2019年01月15日

1月第2週時事問題

 寒い日が続きますね。
 では、1月第2週の時事問題です。

□7日
 日本からの出国時に1人1000円を課す国際観光旅客税(出国税)の適用が始まった。

□7日
 アフリカ中部ガボンの首都リーブルビルで軍兵士が国営放送局を占拠しクーデターを宣言したが間もなく阻止され、未遂に終わった。

□8日
 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者が公開の法廷に姿を見せた。「公明正大」「合法的」と容疑を強く否定する一方、「日産を日本経済の主軸にした」と経営をV字回復させたという自負を訴えた。

□8日
 世界銀行は世界経済見通しを公表し、2019年の世界経済の成長率が2.9%と、18年の3%から減速するとの見通しを示した。貿易摩擦や世界貿易の減速を理由に挙げた。

□10日
 中国を7〜10日に訪問した北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は北京で行われた習近平国家主席との会談で、朝鮮半島の非核化を目指す立場を堅持しながら対話と交渉を通じて核問題を解決すると表明した。

□10日
 南米ベネズエラは、2018年のインフレ率が170万%に達したと発表した。国際通貨基金(IMF)は今年のインフレ率を1000万%と予測している。ベネズエラは有数の産油国だが、原油相場低迷やマドゥロ政権の価格統制などの失敗により経済が破綻。近年200万人もの市民が国外に脱出した。

□10日
 カナダの天文学者チームが、太陽系がある天の川銀河外部のはるか遠方から複数回にわたり連続的に放射された謎の電波を検出した。これらの強力な電波が宇宙のどのような領域に由来し、どのようにして生成されたかは不明。

□12日
 2020年東京五輪招致を巡る贈収賄疑惑で、仏司法当局が日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長に対する捜査開始を決定したと報じられた。

□12日
 元日に発生した台風1号がマレー半島で東経100度線を西に越えて「サイクロン」に変わる珍しい現象が起きた。同様の現象は観測史上過去6回しかなく、97年の台風26号以来、22年ぶりのこと。

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2019年01月07日

12月第5週、1月第1週時事問題

 新年あけましておめでとうございます。
 本年もよろしく願い申し上げます。
 では、12月第5週、1月第1週の時事問題です。

□25日
 名古屋大と岐阜大は、大学運営法人の統合で基本合意した。

□25日
 2018年の紙の出版物(書籍と雑誌の合計)の推定販売金額は約1兆2800億円台となり、市場規模がピーク時の半分を割る見通しとなったことが分かった。

□25日
 岐阜県などで家畜伝染病「豚コレラ」の感染が広がっている問題で、関市内の養豚場で豚2頭から豚コレラウイルスの陽性反応が出たと発表した。

□26日
 政府は約30年ぶりの商業捕鯨の再開に向けて、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退を表明した。

□27日
 トランプ米大統領は、メラニア夫人と共にイラクを訪れ、駐留米軍を激励した。トランプ氏が紛争地を訪問するのは2017年1月の政権発足後初めてで、安全確保のため事前予告なしに行われた。

□27日
 政府は幼児教育・高等教育無償化の関係閣僚会合を開き、制度の具体化に向けた方針を決定した。無償化は安倍政権の看板政策の一つで、消費税率10%への引き上げによる財源を活用する。年間に幼児教育・保育は7764億円、高等教育に7600億円の計1兆5364億円かかるという試算も示した。

□1月1日
 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は新年の辞で、朝鮮半島非核化は自らの確固たる意思だと強調し「これ以上、核兵器をつくらず使わない」と述べた。

□1月1日
 イタリアの観光都市ベネチアは、市内を清潔、安全に保つのにかかる経費を賄うため、今年7月から市を訪れる人を対象に税を徴収することを決めた。

□3日
 米航空宇宙局(NASA)の無人探査機「ニュー・ホライズンズ」は、人類による観測史上、最も地球から遠く、最も古いとみられる天体「ウルティマトゥーレ(Ultima Thule)」のフライバイ(接近通過)を実施した。

□3日
 中国の無人月探査機「嫦娥(じょうが)4号」が、世界で初めて月の裏側に着陸した。

□5日
 新春恒例の「初競り」が東京都の豊洲市場であり、青森県大間産のクロマグロ(278キロ)が1本3億3360万円で競り落とされた。

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2018年12月25日

12月第4週時事問題

 はやいもので,今年も残すところ1週間となりました。
 では,12月第4週の時事問題です。

□17日
 ハンガリーで時間外労働の年間上限を大幅に引き上げる労働法改正案が可決され、首都ブダペストでは、保守派のオルバン・ビクトル首相率いる政府に抗議する超党派の大規模デモが行われた。一部の参加者が警官隊と衝突する一幕もあった。

□18日
 米マサチューセッツ工科大学(MIT)はこのほど、レーザーを使って物体をナノスケールに縮小できる技術を開発したと発表した。単純な構造の物体であれば、どんな物でも元の大きさの1000分の1に縮小できるとしている。

□19日
 「1票の格差」が最大1.98倍だった昨年10月の衆院選を巡り、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷は「合憲」との統一判断を示し、請求をいずれも棄却した。

□19日
 厚生労働省は病院、学校、行政機関などの屋内全面禁煙の施行日を2019年7月1日とする方針を自民党厚生労働部会に提示し、了承された。受動喫煙対策を強化する改正健康増進法の成立で、全面禁煙の方針は決まっていたが施行日が未定だった。

□20日
 政府が商業捕鯨の再開に向けて、国際捕鯨委員会(IWC)から脱退する方針を固めたことが分かった。日本は9月に開かれたIWCの総会で、資源が豊富な一部鯨種の商業捕鯨の再開を提案したが否決された。

□20日
 米ホワイトハウスは、シリアから米軍の撤収を開始したと発表した。

□21日
 政府は、2019年度当初予算案を閣議決定した。一般会計の総額は101兆4564億円と、7年連続で過去最大を更新し、初めて100兆円を超えた。税収は29年ぶりの過去最大を見込み、新たな借金にあたる新規国債は9年連続で減らすものの3割以上を借金に頼る状況は変わっていない。

□21日
 厚生労働省は、平成30年の人口動態統計の年間推計を発表した。出生数は明治32(1899)年の統計開始以来、最少だった前年の94万6065人を下回り、92万1千人で過去最少を更新した。出生数が100万人を割るのは3年連続で、少子化に拍車がかかっている。

□22日
 米連邦政府の暫定予算が失効し、一部の政府機関が閉鎖状態になった。新たなつなぎ予算案にトランプ大統領が公約の柱に据えるメキシコ国境の壁建設を計上するかどうかで議会与野党が対立。期限内に予算案を採択できなかった。

□23日
 インドネシアのスンダ海峡で発生した津波で、少なくとも373人の死亡を確認した。行方不明者は128人、負傷者は1459人に上った。津波の原因は、クラカトア火山の噴火とみられている。

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2018年12月17日

12月第3週時事問題

 はやいもので,今年も残すところ半月となりました。
 では,12月第3週の時事問題です。

□10日
 内閣府は7〜9月期の国内総生産(GDP)の改定値を発表した。物価変動の影響を除いた実質GDPは前期(4〜6月期)と比べて0・6%減、このペースが1年間続くと仮定した年率換算では2・5%減だった。

□10日
 国連(UN)専門機関の国際電気通信連合(ITU)は、世界のインターネット利用者数が今年末までに約39億人、総人口の51.2%に達し、史上初めて半数を超えると発表した。

□11日
 10日に閉幕した第197臨時国会では、最大の焦点だった外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法など、政府が新規に提出した13本全てが成立した。成立率100%は2008年1月に閉幕した臨時国会以来。

□11日
 英国のメイ首相は英下院で予定していた欧州連合(EU)からの離脱協定案の採決を延期すると発表した。野党だけでなく与党・保守党内の一部も反対しており、下院で承認を得られないと判断した。

□11日
 2018年のノーベル賞授賞式がストックホルムのコンサートホールで行われ、本庶佑・京都大特別教授に医学生理学賞のメダルと賞状が授与された。

□11日
 ドイツのシンクタンク「ジャーマンウオッチ」は、ポーランドで開催中の国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)で、温暖化対策の国別ランキングを発表した。日本は5段階評価で最低のグループに入る49位だった。ランキング1〜3位は該当なし。温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」が掲げる産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑える目標達成に向けて、十分な取り組みをしている国がなかったためだという。4位は再生可能エネルギーなどの指標で評価が高かったスウェーデン、5位はモロッコ、6位はリトアニアだった。

□12日
 1年の世相を表す「今年の漢字」に「災」が選ばれた。京都市東山区の清水寺で日本漢字能力検定協会が発表した。応募総数19万3214票のうち、2万858票を集めた。理由としては、北海道や大阪府北部の地震、西日本豪雨や台風、記録的猛暑などが挙げられた。

□14日
 政府が、研究活動の資金となる科学研究費助成事業の予算について、2018〜19年度にかけ100億円超の増額を決めたことが分かった。科研費の増額が100億円を超えるのは、制度が変更された11年度を除けば02年度以来となる。

□15日
 オーストラリアのモリソン首相は15日、シドニーで講演し、西エルサレムをイスラエルの首都と認めると表明した。

□15日
 ポーランド・カトウィツェで開かれた気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)は、2020年に始まるパリ協定の実施ルールの大枠に合意した。産業革命前からの気温上昇幅が30年にも1・5度に達するとした国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書に言及し、各国にこの報告書を活用するよう勧告した。

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2018年12月10日

12月第2週時事問題

 急に寒くなりましたね。
 では,12月第2週の時事問題です。

□3日
 燃料税の引き上げをきっかけにフランスで起こった反マクロン政権のデモが全国であった。仏メディアによると、13万6千人が参加し、デモの影響で1人が死亡。パリだけで一時400人以上が拘束された。「庶民に冷たい大統領」と不満は増している。

□3日
 今年流行した言葉を決める「2018ユーキャン新語・流行語大賞」が発表され、平昌冬季五輪のカーリング女子日本代表で銅メダルを獲得した「ロコ・ソラーレ(LS北見)」のチームメンバーが試合中に発して話題となった「そだねー」が年間大賞に選ばれた。

□4日
 カタールのサード・アルカービエネルギー・産業相は、同国が天然ガスの生産に集中するため来年1月に石油輸出国機構(OPEC)を脱退すると明らかにした。

□5日
 岩手県久慈市で、白亜紀後期の地層から掘り出された琥珀から見つかり「日本で唯一」とされてきたカマキリの化石が、アミメカゲロウ目トガマムシ科の新種の昆虫と判明した。和名を「クジコハクトガマムシ」と命名。学名は、昆虫好きとして知られる俳優の香川照之さんに敬意を表し、本人の了解を得て「クジベローサ テルユキイ」と命名した。

□6日
 水道事業の経営基盤を強化する改正水道法が衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。人口減少による収益減や施設の老朽化などで経営が悪化する水道事業について、自治体が運営権を民間企業に委託する「コンセッション方式」の導入促進が柱。

□6日
 カナダ司法省は、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟・最高財務責任者をバンクーバーで逮捕したと明らかにした。

□7日
 ルクセンブルクの政府は、国内の列車やバスなど公共交通機関を来年夏から無料にする方針を示した。

□7日
 ソフトバンクの全国的な通信障害で、「携帯電話が突然使えなくなった」と困った利用者らが公衆電話に列を作るなど各地に影響が出た。

□8日
 皇太子さまが新天皇に即位される来年5月1日と、新天皇即位を公に示す「即位礼正殿の儀」が行われる同10月22日を来年に限り祝日とする法律が参院本会議で、賛成多数で可決、成立した。

□8日
 イベントチケットの不正な転売をインターネット上も含めて罰則付きで禁止するチケット高額転売規制法が、参院本会議で全会一致で可決、成立した。

□8日
 在留資格を新設して外国人労働者受け入れを拡大する改正入管難民法は、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。

□8日
 日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)が参院本会議で採決され、与党などの賛成多数で承認された。政府は政省令の改正など必要な手続きを年内に終える方針。

□8日
 政府の有識者会議が年内にまとめる人工知能(AI)活用の基本原則の素案が明らかになった。人の幸せ実現のために活用し、AIの提案は人が判断する「人間中心の原則」やプライバシーや透明性の確保など七つの原則を提示した。
(1)人間中心の原則
(2)教育・リテラシーの原則
(3)プライバシー確保の原則
(4)安全性確保の原則
(5)公正競争確保の原則
(6)公平性、説明責任、透明性の原則
(7)イノベーションの原則

□9日
 水産業の成長産業化を目指す改正漁業法が、参院本会議で可決、成立した。世界的に拡大する養殖業に企業参入を促すなど「70年ぶりの抜本改革」。

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2018年12月03日

11月第5週時事問題

 早いもので師走に入りましたね。
 では,11月第5週の時事問題です。

□26日
 米当局は、カリフォルニア州南部と国境を接するメキシコ北部の町ティフアナから移民数百人がフェンスを乗り越えようとしたことを受けて、国境検問所を封鎖したと発表した。

□27日
 明治安田生命保険相互会社は毎年恒例の生まれ年別名前調査の結果を発表し、2018年生まれの男の子は「蓮」くん、女の子は「結月」ちゃんがトップだった。

□27日
 環境問題に取り組む国連総会の補助機関、国連環境計画(UNEP)は、2018年度版の「排出ギャップ報告書」を発表した。UNEPは報告書で、世界の二酸化炭素(CO2)総排出量が4年ぶりに増加したと説明。気候変動に対する国際的な取り組みが、目標とする水準に達していないと指摘した。

□29日
 韓国最高裁は太平洋戦争中に三菱重工業に動員された韓国人元徴用工5人の遺族が同社を相手に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、賠償支払いを命じる判決を言い渡し、同社の敗訴が確定した。

□29日
 ドイツのオーラフ・ショルツ財務相兼副首相は、フランスが国連安全保障理事会の常任理事国枠を放棄し、その枠を欧州連合(EU)に譲る案を示した。フランス側からは強い反発が出ている。

□30日
 モーリシャスで開催中の国連教育科学文化機関(ユネスコ)政府間委員会は、秋田のナマハゲを含む日本の来訪神の無形文化遺産登録を決定した。また、中米ジャマイカを代表する音楽「レゲエ」も無形文化遺産に登録することを決めた。

□12月1日
 米国、カナダ、メキシコの3カ国は、新たな北米自由貿易協定(NAFTA)に署名した。自動車関税をゼロにする基準を厳格化するほか、自動車・同部品の対米輸出枠を設けるなど保護主義的なルールを盛り込んだ。

□2日
 安倍晋三首相は、訪問先のアルゼンチン・ブエノスアイレスで、ロシアのプーチン大統領と会談し、北方領土問題を含む平和条約締結交渉の責任者を河野太郎、ラブロフ両外相とすることを決めた。

□2日
 アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)は首脳宣言を採択して閉幕した。高関税で相互に対抗する米国と中国の貿易戦争が世界経済のリスクとなる中、昨年の宣言で明記した「保護主義と闘う」との文言は米の反対で盛り込めなかった。一方、日米欧が主張していた世界貿易機関(WTO)改革では一致した。

□2日
 トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は来年1月1日以降に追加関税を課さないことで合意した。

□2日
 20カ国・地域(G20)の首脳会議では、国境を越えて活動するIT企業が「課税逃れ」と批判されている問題も議論された。グーグルやフェイスブックなど「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業を抱える米国や、ネット通販大手アリババ集団などを擁する中国は課税強化に反発。一方、英国は10月に大手ITに対する独自の「デジタル課税」の導入方針を示すなど各国の間には溝がある。

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2018年11月26日

11月第4週時事問題

 寒い日が続きますね。
 では,11月第4週の時事問題です。

□19日
 兵庫県篠山市の市名を「丹波篠山市」に変更することの賛否を問う住民投票が実施され、投票率69・79%で成立した。即日開票の結果、賛成56・4%、反対43・6%となり、賛成多数となった。

□19日
 財務省が発表した10月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4493億円の赤字だった。原油高などで輸入額が前年同月比19.9%増と大幅に膨らんだことが主因で、2カ月ぶりの赤字となった。

□20日
 日産自動車のカルロス・ゴーン会長の報酬を有価証券報告書に過少に記載した疑いがあるとして、東京地検特捜部は、金融商品取引法違反の疑いでゴーン会長を逮捕した。

□20日
 千葉県市原市の地層を約77万〜12万6000年前の地質年代の基準地とし年代名を「チバニアン」と命名する案を国際学会に申請している国立極地研究所などのチームは、2次審査を通過したと発表した。残る2段階の審査を通過すれば、正式に承認される。

□20日
 韓国政府は、旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年の韓日合意に基づき設立された慰安婦被害者支援のための「和解・癒やし財団」の解散を発表した。

□23日
 地球温暖化に影響する二酸化炭素など、温室効果ガスの濃度が、観測史上最高を更新した。WMO(世界気象機関)によると、二酸化炭素など、主要な温室効果ガスの2017年の世界平均濃度は、いずれも観測史上最高を更新した。

□24日
 パプアニューギニアのオニール首相は、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の議長声明を公表した。声明は自由貿易推進や世界貿易機関(WTO)改革の重要性を指摘。この見方に「多くの国・地域が同意したが、少数は代替案や追加意見を持っていた」と記し、米国と中国の主張の相違を埋められなかったことを明らかにした。

□24日
 2025年国際博覧会の開催国を決める博覧会国際事務局(BIE)の総会がパリであり、加盟国による投票の結果、日本がロシア(開催地エカテリンブルク)とアゼルバイジャン(同バクー)を破り、開催国に選ばれた。国内開催の大規模万博は1970年大阪万博、05年愛知万博(愛・地球博)に続き3回目。

□25日
 欧州連合(EU)は、ブリュッセルで臨時の首脳会議を開き、英国のEU離脱合意案を承認し、正式決定した。

□25日
 台湾の蔡英文総統は統一地方選で与党・民主進歩党が大敗した責任を取り、同党主席から辞任すると表明した。

□25日
 台湾で2020年の東京五輪に台湾の選手団が「チャイニーズ・タイペイ」ではなく「台湾」の呼称で出場することへの賛否を問う住民投票(国民投票に相当)が行われ、反対多数で否決された。

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2018年11月19日

11月第3週時事問題

 寒くなってきましたね。
 例年より遅いようですが初雪の便りも届き始めました。
 では,11月第3週の時事問題です。

□13日
 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相に授与していた人権賞を撤回すると発表した。イスラム教徒少数民族ロヒンギャに対する迫害やメディア弾圧を阻止しなかったことに「大いに失望した」と批判した。

□13日
 国際天文学連合は、日米のアマチュア天文家3人が見つけた彗星を「マックホルツ・藤川・岩本彗星」と名付けた。日本人による彗星発見は5年ぶり。

□13日
 米大リーグは、今季のア・リーグ最優秀新人(新人王)にエンゼルの大谷翔平選手を選出したと発表した。2位以下に大差をつける“圧勝”だった。

□14日
 パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスなどは、ガザ攻撃を激化させていたイスラエルとの停戦で合意したと表明した。

□14日
 内閣府が発表した2018年7〜9月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.3%減、年率換算で1.2%減と2四半期ぶりにマイナスとなった。西日本豪雨や北海道での地震の影響などで、輸出や個人消費が低迷したのが要因。

□15日
 英政府は1、欧州連合(EU)離脱交渉で暫定合意に達したことを受けて開いた臨時閣議で離脱協定案を承認した。

□15日
 四国電力伊方原発3号機は安全性が不十分だとして、同県の住民が運転差し止めを求めた仮処分の即時抗告審で、高松高裁は住民側の申請を却下した松山地裁の決定を支持し、即時抗告を棄却した。

□16日
 北方領土をめぐる日ロ交渉で、安倍晋三首相がプーチン大統領に対し、1956年の日ソ共同宣言に沿って歯舞群島、色丹島が日本に引き渡された後でも、日米安保条約に基づいて米軍基地を島に置くことはないと伝えていたことが分かった。

□18日
 日本や米国、中国など21カ国・地域が参加し、パプアニューギニアで開かれていたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議が閉幕した。会議では米中が互いの通商政策をめぐって対立し、首脳宣言の採択を断念する異例の事態となった。首脳宣言が採択されなかったのは、第1回の首脳会議が開かれた1993年以降で初めて。

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2018年11月12日

11月第2週時事問題

11月第2週の時事問題です。

□5日
 南太平洋のフランス特別自治体ニューカレドニアで、独立の是非を問う住民投票が実施され、即日開票の結果、独立反対が56.4%を占め、否決された。

□5日
 トランプ米政権は米東部時間の5日午前0時、2015年のイラン核合意からの離脱を踏まえ、核合意に基づいて解除した対イラン経済制裁を全面再開した。制裁対象には、イランの国家収入の約3割を占めるとされる原油取引が含まれ、イランや国際経済に大きな影響を与える。

□7日
 原子力規制委員会は今月28日に運転開始から40年を迎える日本原子力発電東海第2原発に対し、最長20年の運転延長を認可した。

□7日
 西日本豪雨や北海道地震の復旧費用などを盛り込んだ総額9356億円の2018年度補正予算が参院本会議で全会一致で可決、成立した。

□7日
 米中間選挙は投開票が行われ、トランプ大統領と対立する野党民主党が下院で8年ぶりに多数派を奪還したが、上院では与党共和党が多数派を維持した。

□8日
 国際宇宙ステーション(ISS)に係留していた物資補給機「こうのとり」7号機が宇宙実験で作成した試料を地上に回収するための小型カプセルを搭載してISSを離脱した。こうのとりは大気圏へ突入し大半が燃え尽きる一方、カプセルは洋上に着水する計画で、日本初のISSの物資回収に挑む。

□10日
 日本の英語力は非英語圏で49位。スイスに本部のある国際語学教育機関が今月、英語を母語としない88カ国・地域を対象に調べた「英語能力指数」を公表した。日本は3年連続で、5段階で下から2番目の「低い」と認定された。

□11日
 国際宇宙ステーション(ISS)の実験で作成した試料を収納し、物資補給機「こうのとり」7号機から分離したカプセルを回収することに成功。日本がISSの物資を独自に回収したのは初めて。

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2018年11月05日

11月第1週時事問題

 早いもので11月に入ってしまいました。
 では,10月第5週・11月第1週の時事問題です。

□29日
 高円宮家の三女・絢子さまと日本郵船に勤務する守谷慧さんの結婚式が、東京・渋谷区の明治神宮で行われた。

□29日
 三菱重工業と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき2号」とアラブ首長国連邦の観測衛星などを載せたH2Aロケット40号機を、種子島宇宙センターから打ち上げ、予定軌道に投入されたことが確認された。

□30日
 ドイツのメルケル首相はベルリンで記者会見し、州議選での連敗の責任を取り、与党・キリスト教民主同盟(CDU)の党首を退く意向を表明した。

□30日
 総務省が発表した9月の完全失業率は2.3%となり、前月の2.4%から低下した。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率も1.64倍に上昇。1974年1月以来、44年8カ月ぶりの高水準となった。

□30日
 米航空宇宙局(NASA)は、8月に打ち上げられた太陽探査機「パーカー・ソーラー・プローブ」が、太陽に最も接近した人工物として新記録を達成したと発表した。太陽最接近記録4273万キロ地点を通過した。

□31日
 米国を除く環太平洋連携協定(TPP)参加11カ国の新協定「TPP11」が12月30日に発効することが確定した。

□11月1日
 日露両政府はモスクワで外務次官級協議を開き、11月中旬開催を目指す首脳会談について話し合った。両国は北方領土での共同経済活動を巡り、5分野に取り組むことで一致しており、この日は海産物の増殖・養殖が自然環境にもたらす影響を調べる作業部会の設立で合意した。

□11月1日
 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設計画を巡り、沖縄防衛局は2カ月中断していた工事再開に向け、海上作業を始めた。

□11月1日
 内閣府は、日本独自の測位衛星「みちびき」の本格運用を開始した。みちびきは米国の全地球測位システム(GPS)の測位情報を補正して誤差を約1メートルまで縮小するほか、専用受信機を使えば、数センチの精度で位置を確認できる。車の自動運転や農業のIT化、ドローンを使った配送などさまざまな分野での利用が期待される。

□2日
 菅義偉官房長官は2020年の世界遺産候補に「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」を再度推薦すると発表した。奄美・沖縄は今年5月、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関から世界遺産の「登録延期」を勧告され、いったん推薦を取り下げていた。

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2018年10月29日

10月第4週時事問題

 秋晴れが続き,いい季節となりましたね。
 では,10月第4週の時事問題です。

□22日
 中央省庁の障害者雇用水増し問題を調査した第三者検証委員会は、2017年6月1日時点で、不正に3700人を障害者として計上していたとする報告書を発表した。

□22日
 第197臨時国会が召集され、安倍晋三首相の所信表明演説が衆参各本会議で行われた。首相は来年10月の消費税率10%への引き上げに向け「経済に影響を及ぼさないようにあらゆる施策を総動員する」と表明。増税分から財源を振り分けて幼児・高等教育無償化を実現することなどを通じ、「全ての世代が安心できる社会保障制度」に改革する意欲を示した。

□24日
 文化庁は、ユネスコ(国連教育科学文化機関)の無形文化遺産に推薦している「男鹿のナマハゲ」など「来訪神(らいほうしん) 仮面・仮装の神々」について、事前審査をしていた評価機関が「登録」を勧告したと発表した。

□25日
 米国で、パイプ爆弾がバラク・オバマ前大統領とヒラリー・クリントン元国務長官を含む民主党の著名政治家やCNNテレビ支局に相次いで送付された。

□25日
 安倍晋三首相北京入りし、日中平和友好条約締結40周年記念の歓迎行事であいさつし、対中政府開発援助(ODA)について「今や中国は世界第2位の経済大国へと発展し、その歴史的使命を終えた」と述べ、今年度の新規案件をもって終了する意向を表明した。

□25日
 内戦下のシリアで平成27年6月に武装勢力に拘束され、約3年4カ月ぶりに解放されたジャーナリストの安田純平さんがトルコから帰国した。

□26日
 北大西洋条約機構(NATO)は、ノルウェーや北大西洋、バルト海周辺で大規模合同軍事演習「トライデント・ジャンクチャー」を開始した。加盟29カ国と非加盟のフィンランド、スウェーデンから兵士約5万人が参加。冷戦後では最大規模の演習となる。

□26日
 競売大手クリスティーズのオークションで、コンピューターのアルゴリズムによって制作された肖像画が43万2500ドル(約4900万円)で落札された。人工知能(AI)による芸術作品が大手のオークションで落札されたのは今回が初めて。

□27日
 四国電力は伊方原発3号機の原子炉を起動し、再稼働させた。伊方3号機の稼働は定期検査に入った2017年10月以来で、約1年1カ月ぶり。

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2018年10月22日

10月第3週時事問題

 秋晴れが続き,いい季節となりましたね。
 では,10月第3週の時事問題です。

□15日
 安倍首相は臨時閣議で、消費税率を来年10月1日から予定通り10%に引き上げることを表明した。

□15日
 観光庁は9月の訪日外国人旅行者が前年同月比5.3%減の215万9600人だったと発表した。同月の台風21号で関西国際空港が大幅減便となったほか、北海道地震の影響で訪日旅行のキャンセルが相次いだ。訪日外国人旅行者が前年同月比でマイナスとなるのは2013年1月以来、5年8カ月ぶりとなる。

□17日
 世界の政財界トップが集まる「ダボス会議」を主催するスイスの「世界経済フォーラム」は、2018年の国際競争力ランキングを発表した。日本の総合順位は140カ国・地域中で5位で、前年の9位から上昇し、過去最高となった。インフラの質や健康寿命などが高く評価された。首位は米国(前年2位)。2位はシンガポール(同3位)で、3位ドイツ(同5位)、4位スイス(同1位)と続いた。

□17日
 将棋の最年少プロ棋士・藤井聡太七段が新人王戦決勝3番勝負の第2局で、出口若武三段を破り優勝した。現在16歳2カ月で、森内俊之九段が持っていた17歳0カ月の新人王最年少記録を31年ぶりに更新した。

□17日
 国際的に重要な湿地を保全するラムサール条約に、東京都の葛西海浜公園と宮城県の志津川湾の2カ所が新たに登録された。

□20日
 サウジアラビアはジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏の失踪に関する内部調査結果を発表し、トルコ・イスタンブールのサウジ総領事館内で死亡したことを確認した。

□20日
 宇宙航空研究開発機構(JAXA)が開発した「みお」など2機の水星探査機が、南米・フランス領ギアナのクールー宇宙基地からアリアン5ロケットで打ち上げられ成功した。

□21日
 トランプ米大統領は、冷戦時代に旧ソ連との間で結んだ中距離核戦力(INF)全廃条約から離脱する意向を表明した。

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2018年10月15日

10月第2週時事問題

 10月第2週の時事問題です。

□8日
 スウェーデン王立科学アカデミーは、2018年のノーベル経済学賞をエール大学のウィリアム・ノードハウス氏およびニューヨーク大学スターン経営大学院のポール・ローマー氏に授与すると発表した。持続可能性のある成長をいかに生み出すかという、現代の最も基本的でありながら差し迫った問題に取り組んだと評した。

□8日
 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、地球温暖化の影響で早ければ2030年にも産業革命前からの平均気温上昇が1.5度に達し、サンゴ礁の大部分が死滅するなど地球環境の悪化が進むと予測した特別報告書を公表した。

□9日
 経団連は、現在大学2年生である2021年春入社以降の新卒者を対象とする就職・採用活動のルールを策定しないことを正式に決めた。1953年に始まった「就職協定」以来の就職・採用活動の「目安」はいったん廃止。政府主導で新たな方式作りを行う。

□10日
 女子の4年制大学進学率が男子より低いのは全国で45道府県にのぼり、男子と最大で約16ポイントの格差があることがわかった。今春、女子の大学進学率も初めて5割に達したものの、男子より約6ポイント低く、女子のほうが高い傾向にある経済協力開発機構(OECD)諸国の中で際立っている。

□10日
 米国が昨年12月、西部ネバダ州で核爆発を伴わない臨界前核実験を行っていたことが米エネルギー省国家核安全保障局(NNSA)の報告書で明らかになった。臨界前核実験は1997年に始まって以来28回目で、トランプ政権下では初めて。

□11日
 ロシアの宇宙船「ソユーズ」が打ち上げに失敗した。搭乗していたロシアとアメリカの宇宙飛行士あわせて2人は緊急脱出し無事だった。

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2018年10月09日

10月第1週時事問題

 10月に入り,ノーベル賞の発表がありました。
 本庶佑先生おめでとうございます。
 時事問題にも,本庶佑先生,がん治療薬「オプジーボ」が出題されそうですね。
 では,10月第1週の時事問題です。

□10月1日
 スウェーデンのカロリンスカ研究所は、今年のノーベル医学生理学賞に京都大名誉教授の本庶佑氏ら2人を選んだと発表した。免疫チェックポイント分子「PD−1」を発見したことが評価された。これをもとに、がん治療薬「オプジーボ」が開発された。

□2日
 スウェーデンの王立科学アカデミーは2日、今年のノーベル物理学賞に、レーザー物理学分野で画期的な発明をした米国のアーサー・アシュキン博士、フランスのジェラール・ムル博士、カナダのドナ・ストリックランド博士の3氏を選んだと発表した。

□3日
 安倍晋三首相は内閣改造を行い、皇居での認証式を経て、第4次安倍改造内閣が発足した。麻生太郎副総理兼財務相、河野太郎外相、世耕弘成経済産業相らを留任させ、経済、外交政策の安定を重視した半面、自民党の派閥均衡に配慮し、石破派の山下貴司法相ら12人を初入閣させた。

□3日
 ドイツ航空宇宙センターは、フランス国立宇宙研究センターと共同開発した小惑星探査のための小型着陸機「マスコット」が、日本の探査機「はやぶさ2」から計画通りに分離され、目標の小惑星リュウグウへ着陸したことを確認したと発表した。

□3日
 スウェーデン王立科学アカデミーは、2018年のノーベル化学賞を、生物の進化の仕組みを応用し、たんぱく質を有用なものに改良する手法を開発したカリフォルニア工科大のフランシス・アーノルド博士ら米英3氏に授与すると発表した。

□5日
 ノルウェー・ノーベル賞委員会は、2018年のノーベル平和賞を、性暴力の被害者救済に取り組んできたコンゴのデニス・ムクウェゲ医師と、過激派組織「イスラム国」(IS)の暴力告発者ナディア・ムラドさんの2人に授与すると発表した。 

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2018年10月01日

9月第5週時事問題

 台風24号すごい風でしたね。被災された方々へお見舞い申し上げます。
 9月第5週の時事問題です。

□25日
 北海道電力は、地震の影響で停止していた苫東厚真火力発電所4号機が午前3時に再稼働したと発表した。

□25日
 四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを命じた広島高裁仮処分決定を巡る異議審で、同高裁は、四電が申し立てた異議を認め、仮処分決定を取り消した。

□25日
 性的少数者(LGBTなど)への差別的な表現について批判を受けていた月刊誌「新潮45」がで休刊となった。

□26日
 世耕弘成経済産業相とライトハイザー米通商代表ら日米欧の貿易相会合が、ニューヨークで開かれ、対中国を念頭に世界貿易機関(WTO)の監視機能を強める改革案の共同提案で合意した。

□26日
 原子力規制委員会は、日本原子力発電が再稼働と最長20年間の運転延長を目指している東海第2原発の安全対策について、新規制基準に適合したことを示す審査書を正式決定した。2011年の東日本大震災で被災した原発では初の合格となった。

□27日
 米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)は26日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を0.25%引き上げ、年2.0〜2.25%とすることを全会一致で決めた。

□27日
 安倍晋三首相はニューヨークで開かれている国連総会に合わせ、ドナルド・トランプ米大統領とニューヨークで会談した。日米間の貿易・投資を拡大する物品貿易協定(TAG)締結に向け、農産品などの関税を含む2国間交渉に入ることで合意した。また,交渉中は米側が検討する日本製自動車への追加関税は発動しないことで一致した。

□27日
 2020年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として浮上していた「サマータイム」について、遠藤利明・東京五輪実施本部長は「20年の導入は難しい」との見通しを記者団に語り、五輪にあわせた導入は見送られる方向だ。 

□28日
 日本の無人補給機「こうのとり」7号機が、国際宇宙ステーション(ISS)に到着した。

□30日
 沖縄県の翁長雄志知事の死去に伴う知事選が投開票され、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非が争点となり、翁長氏の後継で移設阻止を掲げた前衆院議員の玉城デニー氏が、移設を進める安倍政権の全面支援を受けた前宜野湾市長の佐喜真淳氏ら3人を破り、初当選した。

□30日
 インドネシアの国家防災庁は、同国中部で起きたマグニチュード7.5の地震とそれに伴う津波による死者数が832人になったと発表した。

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2018年09月25日

9月第4週時事問題

 早いもので9月も残り少なくなってきました。
 9月第4週の時事問題です。

□18日
 トランプ米政権は米通商法301条に基づき、中国による知的財産権侵害に対抗した制裁関税の第3弾を発動すると発表した。

□18日
 国土交通省は7月1日時点の基準地価を発表し、住宅地、商業地、工業地などを合わせた全用途の全国平均が前年比0・1%上昇した。0・3%の下落だった前年から一転、1991年以来27年ぶりの上昇となった。訪日客でにぎわう観光地や再開発が進む都市部で上昇が続き、地方の主要都市でも高い伸びを示した。

□19日
 法務省は在留外国人数が6月末時点で前年末比2.9%増の263万7251人となり、過去最多を更新したと発表した。留学生や留学後に日本で就職する外国人が増えていることが背景にあると分析している。中国が74万1656人で最多。以下、韓国(45万2701人)、ベトナム(29万1494人)、フィリピン(26万6803人)、ブラジル(19万6781人)、ネパール(8万5321人)と続く。近年はベトナムとネパールの増加が顕著だ。

□19日
 韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長(朝鮮労働党委員長)は平壌で会談し「平壌共同宣言」に署名した。また、韓国の宋永武国防部長官と北朝鮮の努光鉄人民武力相は「歴史的な板門店宣言の履行のための軍事分野合意書」に署名した。

□20日
 自民党総裁選は党本部で投開票が行われ、安倍晋三首相が石破茂元幹事長を破り連続3選された。

□22日
 イラン南西部アフワズで開催されていた軍事パレードを武装集団が襲撃した。29人が死亡、57人が負傷した。

□22日
 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、探査機「はやぶさ2」から分離した小型探査ロボット2台が、小惑星「リュウグウ」に着陸したと発表した。小惑星の上を移動できる探査機が着陸に成功したのは、世界で初めて。

□23日
 アフリカのビクトリア湖で起きたフェリー転覆事故の死者が大幅に増え、209人となった。タンザニアのイサック・カムウェルウェ運輸相が明らかにした。

□23日
 三菱重工業と宇宙航空研究開発機構は、国際宇宙ステーション(ISS)に物資を届ける無人補給機「こうのとり」7号機を搭載したH2Bロケット7号機を種子島宇宙センターから打ち上げた。予定軌道に投入され、打ち上げは成功した。

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2018年09月18日

9月第3週時事問題

 9月第3週の時事問題です。

□10日
 岐阜市の養豚場で、死んだ豚から豚コレラウイルスの陽性反応が出た問題で、岐阜県は発生した養豚場で飼育されていたすべての豚の殺処分を終えた。

□10日
 内閣府が発表した2018年4〜6月期の国内総生産改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.7%増、この成長ペースが1年続いた場合の年率換算では3.0%増となった。企業の設備投資の好調を受け、速報値から上方修正された。プラス成長は2四半期ぶり。

□11日
 安倍晋三首相はロシア・ウラジオストクでプーチン大統領と約2時間半会談した。北方四島での共同経済活動をめぐり優先的に取り組む5項目について、具体的な内容や進め方を示した「ロードマップ(行程表)」を承認。詰めの作業を行うため、10月初めに官民調査団を現地に派遣することも決めた。5項目は▽海産物養殖▽温室野菜栽培▽観光▽風力発電▽ごみ減量対策。

□12日
 厚生労働省が公表した2017年の国民健康・栄養調査で、成人男性の喫煙率が初めて3割を切り、29.4%となったことがわかった。女性は7.2%、成人全体では17.7%で、いずれも調査が始まった1986年以降、過去最低となった。

□13日
 東京工業大は来春以降に入学する学部生と大学院生を対象に、年間授業料を9万9600円値上げして63万5400円にすると発表した。国立大の授業料は文部科学省が示す標準額を参考に独自に決められるが、学部ではすべての国立大が標準額としている。学部の値上げは東工大が初めて。

□14日
 人々を笑わせ、考えさせた研究に贈られる今年のイグ・ノーベル賞の発表が、米ハーバード大であった。座った姿勢で大腸の内視鏡検査を受けると苦痛が少ないことを自ら試した堀内朗医師が、医学教育賞を受けた。日本人の受賞はこれで12年連続となった。

□14日
 厚生労働省は、全国の100歳以上の高齢者が昨年より2014人多い6万9785人に上ると発表した。人口10万人当たりの100歳以上の高齢者数は全国で55.08人。都道府県別では、島根が6年連続で最多の101.02人で、鳥取の97.88人、高知の96.50人が続く。国内最高齢は、女性が福岡市の田中カ子さんで115歳。男性は北海道足寄町の野中正造さんで113歳。

□16日
 総務省は、65歳以上の高齢者の推計人口を公表した。人口減少が進むなか、高齢者は前年同期を44万人上回る3557万人となり、総人口に占める割合は28.1%と過去最高を更新した。70歳以上は2618万人に上り、全体に占める割合は初めて20%を超えて20.7%となった。

□16日
 主要20か国・地域(G20)の貿易・投資相会合が開かれ、全会一致の閣僚声明を採択した。声明は、貿易摩擦の回避に向け、「対話や行動を強化する必要性」を確認した。昨年、独ハンブルクで開かれたG20首脳会議で採択された「保護主義と闘う」との文言は盛り込まれなかった。

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2018年09月10日

9月第2週時事問題

 9月になっても残暑が続きますね。
 9月第2週の時事問題です。

□4日
 国民民主党の代表選が開票され、玉木雄一郎共同代表が津村啓介元内閣府政務官を破り新代表に選出された。玉木氏の任期は2021年9月まで。

□5日
 台風21号が西日本を通過し、各地で爪痕が明らかになった。大阪、滋賀、愛知、三重で計11人が死亡。大阪や愛知など21府県で計292人が負傷し、住宅被害は、大阪をはじめ17府県で一部損壊や床下浸水など計317棟に上った。

□6日
 米商務省が発表した7月の貿易統計によると、モノの取引に限った対中貿易赤字は前月比10.0%増の368億ドル(約4兆1000億円)と過去最大に膨らんだ。

□6日
 気象庁は、北海道厚真町で震度7を記録した地震について、「平成30年北海道胆振(いぶり)東部地震」と命名したと発表した。

□9日
 テニスの全米オープンは女子シングルス決勝が行われ、大坂なおみが元世界1位のセリーナ・ウィリアムズと対戦。ストレート勝ちを収め、日本選手として初の4大大会制覇を果たした。

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2018年09月03日

8月第5週時事問題

 勢力が強い台風21号が近づいていますね。お気を付けください。
 8月第5週の時事問題です。

□27日
 タクシー大手の日の丸交通と自動運転ベンチャーのZMPは、東京都内の公道で自動運転タクシーの実証実験を始めた。乗客を乗せたタクシーが公道を営業走行するのは世界で初めて。

□28日
 米国とカナダ、メキシコの北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉で、米国とメキシコが2か国間で新たな合意に達したと発表した。2国間の新たな合意では、輸入車に関税をかけない条件の厳格化などが柱となる。

□28日
 中央省庁による障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省が公表した調査結果では、不適切に算入した人数は3460人に上り、実際の雇用者数は半数以下だったことが明らかになった。

□30日
 今年のノーベル文学賞の発表が見送られるのに伴い、スウェーデンでこれに代わる新たな文学賞が今年に限りつくられることになり、最終候補に村上春樹氏ら4人が選ばれた。

□30日
 日本原子力研究開発機構は、高速増殖原型炉もんじゅの廃炉に向けた核燃料の取り出し作業を始め、燃料プールから最初の燃料1体を取り出した。

□9月2日
 インドネシアの首都ジャカルタとパレンバンの2都市で開催されたアジア大会の閉会式が行われた。最優秀選手(MVP)に競泳女子で6冠に輝いた池江璃花子が選ばれた。1998年に創設されたMVPで女子の受賞は初めてで、日本勢では4人目。

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2018年08月27日

8月第4週時事問題

 8月も終わろうとしていますが,暑い日が続きますね。
 8月第4週の時事問題です。

□20日
 米国がトルコ製の鉄鋼・アルミニウムへの輸入関税を引き上げたことに関し、トルコは世界貿易機関(WTO)での紛争処理手続きに入った。

□21日
 台湾の外交部(外務省)は、外交関係を結んでいた中米のエルサルバドルとの関係が断交となったと発表した。中国からの圧力が働いたとみられる。台湾と外交関係を残す国は17カ国になる。

□21日
 南米ベネズエラで、ニコラス・マドゥロ大統領によるハイパーインフレ対策の一環として、通貨単位を10万分の1に切り下げるデノミネーションが実施された。

□21日
 第100回全国高校野球選手権記念大会は、大阪桐蔭(北大阪)が金足農(秋田)を下し、史上初となる2度目の春夏連覇を果たした。

□22日
 霞が関の中央省庁が障害者の雇用数を水増ししていた疑いがある問題で、水増しされた職員数は全体で2000人を超えることが分かった。

□22日
 英国の欧州連合(EU)離脱に向けた首席交渉官会合がブリュッセルで開かれた。双方は交渉が「最終段階」に入りつつあるとし、一段と交渉を加速させることで一致した。

□23日
 山越えの風が吹き降りてフェーン現象が起きている地域で猛烈な暑さとなり、三条市で40.1℃、新潟市も約100年ぶりに観測史上最高気温を更新し、39.4℃を観測した。

□24日
 たばこが社会に及ぼす2015年度の総損失額が、約2兆500億円に上るとの推計を、厚生労働省研究班がまとめた。がんの治療費など喫煙者の医療費が最も多く、全体の半分以上を占めた。

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2018年08月20日

8月第3週時事問題

 8月第3週の時事問題です。

□13日
 NASAは、太陽接近探査機「パーカー・ソーラー・プローブ」を打ち上げ、予定通りの軌道に投入され、成功した。

□14日
 地上と宇宙ステーションをケーブルで結び、人や物を運ぶ「宇宙エレベーター」の実現に向けた実験が、福島県南相馬市の大規模試験場「ロボットテストフィールド」で行われた。上空の気球からつり下げたケーブルを伝って、四つ足ロボットを載せたクライマーと呼ばれる昇降機が上昇。火星などに着陸することを想定し、上空約40メートルからロボットが飛び降り、パラシュートを開いて着地した。

□16日
 銀行の営業日は、明治23年につくられた銀行法によって月曜から金曜までの平日は窓口を開くことが義務付けられてたが、金融庁は銀行法の規制を緩和し、平日でも窓口を休みにできるように変更した。

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2018年08月14日

8月第2週時事問題

 暑い日が続きますね。
 では,8月第2週の時事問題です。

□7日
 トランプ米政権は、5月のイラン核合意離脱を受けて対イラン制裁の一部を再発動した。「前例のない圧力」で、核・ミサイル開発制限などを受け入れさせる方針だ。イランは反発を強めており、両国の対立がさらに激化するのは避けられない。

□7日
 厚生労働省が発表した6月の毎月勤労統計調査によると、名目賃金から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年同月比2.8%増で、2カ月連続のプラスだった。好業績を背景に企業が賞与を増やしたためとみられ、日本の金融危機前の1997年1月以来21年5カ月ぶりの高い伸び率を記録した。

□9日
 沖縄県知事の翁長雄志氏が膵臓がんのため死去した。米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古への新基地建設への反対を訴え、2014年の県知事選で初当選。新基地建設反対を最後まで貫いた。

□10日
 内閣府が発表した2018年4〜6月期の国内総生産速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.5%増、この成長ペースが1年続くと仮定した年率換算で1.9%増となった。2四半期ぶりのプラス成長。内需主導で増加に転じたが、「個人消費の持ち直しには力強さを欠く」と指摘され、先行きに不透明感が残る結果となった。

□11日
 トランプ米大統領は、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限を巡り、トルコに対する追加関税の税率を2倍に引き上げる方針を表明した。トルコの通貨リラが対ドルで急落したことを理由にしており、貿易の問題と通貨を直接結びつけた形だ。

□11日
 厚生労働省は、年金特別会計の2017年度収支決算を発表した。時価ベースでの収支では、会社員らが加入する厚生年金が10兆4479億円の黒字、自営業者らが加入する国民年金が2729億円の黒字だった。いずれも2年連続の黒字で、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による公的年金の運用が引き続き好調だったことが寄与した。

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2018年08月06日

8月第1週時事問題

 暑い日が続きますね。
 では,8月第1週の時事問題です。

□30日
 日本たばこ産業(JT)が発表した喫煙に関する調査によると、2018年5月時点の全国の喫煙者率は、前年から0.3ポイント低い17.9%となり、3年連続で過去最低を更新した。健康志向の高まりや喫煙に対する規制強化などが背景にあるとみられる。

□8月1日
 日本銀行は金融政策決定会合で、「0.2%」程度まで長期金利の上昇を容認するなど、これまでの大規模な金融緩和策の一部を修正することを賛成多数で決めた。

□2日
 米上院は2019会計年度の国防予算の大枠を定める国防権限法案を可決した。算総額は、アフガニスタンなどでの戦費を含め約7170億ドル(約80兆3000億円)。「米軍再建」を訴えるトランプ氏の意向を反映し、過去9年間で最大規模となった。

□5日
 南米ベネズエラで、軍事式典で演説中のニコラス・マドゥロ大統領の近くで爆発物を搭載した複数のドローンが爆発する騒ぎがあった。大統領は無傷で難を逃れたが兵士7人が負傷した。

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2018年07月30日

7月第4週時事問題

 夏休みの宿題が進んでいますか。
 では,7月第4週の時事問題です。

□23日
 アルゼンチン・ブエノスアイレスでの主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は共同声明を採択して閉幕した。共同声明では、保護主義と対決し、自由貿易を尊重する従来の声明の表現をほぼ踏襲した。さらに貿易問題について「リスクを緩和し、信頼を高めるための対話や行動を強める必要性を認識する」との表現を新たに盛り込んだ。

□23日
 埼玉県熊谷で41.1℃まで気温が上昇。2013年8月12日に記録した高知県江川崎の41.0℃を上回る日本歴代最高を5年ぶりに更新した。

□25日
2018年度の最低賃金(時給)の引き上げ額について、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は、全国の加重平均で26円上げるべきだとの目安をまとめた。比較できる2002年度以降で最大の引き上げ額で、実現すれば全国平均は874円になる。

□26日
 法務省はオウム真理教による一連の事件で死刑が確定した教団元幹部6人の刑を執行したと発表した。教団元代表の松本智津夫元死刑囚と別の元幹部ら計7人の刑は今月6日に執行されており、一連の事件で有罪が確定した死刑囚全員の刑が執行されたことになる。

□26日
 トランプ米大統領と欧州連合(EU)の行政執行機関、欧州委員会のユンケル委員長は、今後、貿易を巡る協議を進めていく間は新たな関税を導入しないことで合意した。

□27日
 北朝鮮は朝鮮戦争休戦協定の締結65周年にあたる27日、戦争当時に行方不明になった米兵の遺骨を米国に返還した。米朝対話を続けたい北朝鮮側の意欲を示したものだが、非核化措置は進展しないままになっている。

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2018年07月23日

7月第3週時事問題

 暑い日が続きますね。熱中症にかからないようにお気をつけください。
 では、7月第3週の時事問題です。

□16日
 米国と北朝鮮は、軍事境界線のある板門店で、朝鮮戦争で行方不明になった米兵の遺骨返還をめぐり将官級協議を行い、現地での遺骨発掘調査再開で合意した。

□16日
 ナイジェリアの北東部ヨベ州にある軍の基地がイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」に襲撃され、兵士ら数百人が行方不明になったと明らかにした。

□17日
 米通商代表部(USTR)は、中国、欧州連合(EU)など5カ国・地域について世界貿易機関(WTO)に提訴する手続きを始めたと発表した。米政権が実施した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限措置に対抗し、これらの国・地域が米国産品に報復関税を課したことは協定違反に当たると主張している。中国などは既に米国をWTOに提訴しており、訴訟合戦の様相を呈してきた。

□17日
 トランプ米大統領とプーチン露大統領は、フィンランドの首都ヘルシンキの大統領公邸で会談した。共同記者会見で、プーチン氏は2021年に期限を迎える米露間の新戦略兵器削減条約(新START)の延長のために協議する必要性を強調した。首脳同士の直接対話が冷戦後最悪とされる両国関係の改善の契機となるか注目されたが、具体的な合意事項はなかった。

□18日
 自民党などが提出した参院議員定数を6増する改正公職選挙法が衆院本会議で、与党の賛成多数で可決、成立した。来夏の参院選から適用される。

□18日
 国際司法裁判所(ICJ、オランダ・ハーグ)は、米国のイラン核合意離脱をめぐり、イラン政府が米国による経済制裁の即時解除を求めて提訴したことを明らかにした。

□18日
 受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。多くの人が利用する施設の屋内を原則禁煙にし、違反者には罰則も適用する内容。

□18日
 第159回芥川龍之介賞・直木三十五賞の選考会を開き、芥川龍之介賞に高橋弘希氏の『送り火』、直木三十五賞に島本理生氏の『ファーストラヴ』を選出した。

□19日
 英国のフォックス国際貿易相は、英国が欧州連合(EU)を離脱した後に環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への参加を目指す意向を表明した。最大の貿易相手であるEUからの離脱に伴う経済的なダメージを補う狙い。

□19日
 今年上半期(1〜6月)に全国の警察が認知した刑法犯が昨年同期比11.6%減の39万8615件だった。年間で戦後最少だった昨年をさらに下回るペースとなっている。

□20日
 2017年の日本人の平均寿命は男性81.09歳、女性87.26歳で、いずれも過去最高を更新したことが厚生労働省の調査で分かった。主な国・地域との比較では、女性は香港に次ぐ2位、男性は香港、スイスに続く3位。前年は男女とも2位だった。

□20日
 立憲民主党や国民民主党など野党5党と衆院会派「無所属の会」が提出した安倍内閣の不信任決議案は衆院本会議で、自民、公明両党などの反対多数で否決された。

□21日
 カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法はの参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。

□22日
 2020年東京五輪・パラリンピックのマスコットの名前が決定した。五輪マスコットは「ミライトワ」、パラリンピックマスコットは「ソメイティ」と発表された。

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2018年07月17日

7月第2週時事問題

 暑い日が続きますね。熱中症にかからないようにお気をつけください。
 では、7月第2週の時事問題です。

□10日
 タイ北部チェンライの洞窟に閉じ込められた地元サッカーチームの少年らの救出を行っていた海軍特殊部隊は、少年12人とコーチ1人の全員を救出し、安全が確認されたと発表した。

□11日
 トランプ米政権は、中国から輸入する2000億ドル相当の製品に10%の関税を上乗せする追加制裁を行うと正式に発表した。米国は6日、知的財産権侵害を理由に340億ドルの対中制裁を発動。中国が同規模の報復措置を講じたため、制裁をさらに強化する。

□11日
 総務省が発表した住民基本台帳に基づく今年1月1日現在の日本人の人口は、前年比37万4055人減の1億2520万9603人だった。2009年をピークに、減少幅は現行の調査を開始した1968年以降で最大となった。

□11日
 ベルギーの首都ブリュッセルで始まった北大西洋条約機構(NATO)首脳会議で、ドナルド・トランプ米大統領が、各加盟国の分担する国防支出を倍増するよう突然要求し、同盟諸国に衝撃を与えた。

□14日
 政府は西日本豪雨を「特定非常災害」に指定することを閣議決定した。特定非常災害に指定されると運転免許証の有効期限が延長されるほか、破産手続きを一時的に留保できるようになるなど、被災者に便宜が図られる。これまで指定されたのは阪神大震災や東日本大震災など4件で、地震以外では初めてとなる。

□14日
 農林水産省が発表した西日本豪雨などによる農林水産関係の被害額は、15日日午前7時現在で436億9000万円と、14日午前時点(290億5000万円)から大幅に拡大した。調査の進展に伴い被害額はさらに膨らむ見通し。

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2018年07月14日

『夏休みの自由研究』にはプログラミングを!

楽しい夏休みが始まります。
しかし,最後に『夏休みの自由研究』の宿題で追われないように,今から準備しておきましょう。

2020年から小学校でも,プログラミング教育がスタートします。
また,すべてのものがインターネットにつながるIOT時代はすぐに来ます。
プログラミングの技術は,大人になったときのスキルとしても非常に役にたちます。

「プログラミング初級編3冊セット」では,全14回で,パソコンの使い方から,スクラッチの基本を学習し,自由研究として提出することができます。
ぜひ,この機会にご利用ください。

現在,Yahooショッピングでは,夏休み特別ポイント3倍セールを実施中です。
この機会にご購入ください。
Yahooショッピングのサイトはこちら

なお,プログラミングや自由研究のまとめ方について,
夏休み中はメールにて質問をお受けしています。
疑問点があれば,どしどしメールください。

メールはこちら


■自由研究のまとめ方
 自分で作成したスクラッチの作品は,次のサイトに公開することができます。
 そうすれば,先生や友達にも見てもらえます。
スクラッチの作品はこちら

 しかし,自由研究として提出するには,紙に書いて提出する必要があります。

★用紙
 力を入れるなら,模造紙に,色を使ってまとめるのがいいです。
 A4サイズのレポート用紙でもいいです。

★内容
◎自由研究の題名
 わかりやすくて,みんなが注目するような題名をつけよう。

◎クラスと名前

◎何を作りたかったのか,それを選んだ理由
 
◎スクラッチ言語の簡単な紹介
 テキストにのっているから,そこからのせよう。

◎プログラミング
 プログラミングをカラー印刷して貼ろう。
 プログラミングが見れるアドレスも書いておこう。

◎作ってみて苦労した点

◎今後改善したい点

◎感想・まとめ

スクラッチ・ナビホームページはこちら

スクラッチ・ナビパンフレットはこちら

*ただし,中級編の発売は未定となっております。

スクラッチ・ナビ見本はこちら

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2018年07月09日

7月第1週時事問題

 平成30年7月豪雨で被災された方々へのお見舞いを申し上げます。
 では、7月第1週の時事問題です。

□2日
 日中韓と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国など計16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の閣僚会合が東京都内で開かれ、年内の大筋合意を目標とする方針で一致した。

□2日
 平昌五輪のフィギュアスケート男子で連覇を達成した羽生結弦が、官邸で行われた国民栄誉賞授与式に出席し、安倍首相から表彰状や盾を受け取った。個人としては最年少での受賞で、スケート界で初の受賞となった。

□2日
 国税庁は、相続税や贈与税の算定基準となる2018年分の路線価を公表した。都市部の再開発や不動産投資の活況を追い風に、平均変動率は前年比0.7%プラスとなり、3年連続で上昇した。上昇率トップの沖縄県は現在の統計方法となった10年以降、初めての5%台となった。

□2日
 宮内庁は、高円宮家の三女絢子さまと守谷慧さんの婚約が内定したと発表した。一般の結納にあたる「納采の儀」を経て、10月29日に明治神宮で結婚式を挙げられる。

□2日
 メキシコ大統領選は、新興左派政党「国家再生運動(MORENA)」を率いる元メキシコ市長、アンドレス・ロペスオブラドール氏)の当選が確実になった。メキシコで初めて左派政権が誕生することになる。

□4日
 自分の子供を大学に合格させてもらう見返りに、文部科学省の支援事業の対象校とするよう取りはからったとして、東京地検特捜部は、受託収賄容疑で文科省科学技術・学術政策局長、佐野太容疑者を、同幇助容疑で会社役員の谷口浩司容疑者を逮捕した。

□5日
 首都圏にある唯一の商用炉である日本原子力発電東海第二原発の再稼働について、原子力規制委員会は、安全対策の基本方針が新規制基準を満たすと認めた。ただ、再稼働するには、今年11月までに20年の運転延長の認可を受けたうえで県や周辺6市村の事前了解を得なければならず、実現の見通しは不透明だ。

□6日
 松本・地下鉄両サリン事件などで計29人の犠牲者を出した一連のオウム真理教事件をめぐり、死刑が確定していた教祖の麻原彰晃死刑囚ら7人の死刑が東京拘置所などで執行された。

□6日
 トランプ米政権は、中国が知的財産権を侵害したとして同国から輸入するハイテク製品に25%の追加関税を課す制裁措置を発動した。対象は年500億ドル相当の輸入品で、これに対し中国は「必要な反撃をせざるを得ない」とし、同じ規模の米国産品に報復関税を実施した。

□6日
 相続制度を約40年ぶりに大幅に見直す改正民法が参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。高齢化が進む中、残された配偶者の生活を安定させるため、配偶者が自宅に住み続けられる「配偶者居住権」の新設が柱だ。

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2018年07月02日

6月第5週時事問題

 関東甲信地方は29日に梅雨明けし、1951年の観測以降もっともっ早い梅雨明けとなりました。
 暑い日が続きますが、6月第5週の時事問題です。

□26日
 2017年度の国の一般会計の税収が58兆円台後半となり、バブル期直後の1991年度の59.8兆円以来、26年ぶりの高水準になることがわかった。世界的な好景気で企業業績が上向き、所得税や法人税などが伸びた。

□26日
 政府の地震調査委員会は、2018年版の「全国地震動予測地図」を公表した。今後30年以内に震度6弱以上の揺れが起きる確率は、昨年12月公表の千島海溝沿い巨大地震の長期評価を受け、北海道東部で大幅に上昇。南海トラフ地震の発生が近づいていると予想され、関東から四国の太平洋側は微増が続いた。

□27日
 宇宙航空研究開発機構(JAXA)の小惑星探査機「はやぶさ2」が、地球から約2億8000万キロ離れた目的地の小惑星リュウグウの上空20キロの地点に到着した。リュウグウ表面を詳しく観測して着陸地点を決めた後、10月ごろに最初の着陸を試みる。

□27日
 自民、公明、日本維新の会、希望の党の4党は、憲法改正を問う国民投票の投票環境を改善するための国民投票法改正案を衆院に提出した。

□28日
 南スーダン内戦で対立するキール大統領とマシャール前副大統領は、72時間以内に「恒久停戦」することを盛り込んだ和平合意に調印した。

□28日
 プーチン露大統領は、ボルトン米大統領補佐官とモスクワで約2時間会談した。米露首脳会談を第三国で開くことで合意したと明らかにした。

□29日
 大統領選、連邦議会選、地方選の投票を今週末に控えるメキシコで、候補者登録の始まった昨年9月から選挙運動最終日の今月27日までに133人の政治家が殺害されたことが明らかになった。

□29日
 日本や豪州など11か国による環太平洋経済連携協定(TPP)の関連法は、参院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。

□29日
 安倍晋三首相が今国会の最重要課題と位置付けた「働き方改革」関連法は参院本会議で、与党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。

□30日
 堀江貴文さんが出資する宇宙ベンチャー、インターステラテクノロジズ(IST)の小型ロケット「MOMO」2号機が、打ち上げ直後に落下、炎上した。

□30日
 バーレーンのマナマで開催中の国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会は、約250年続いたキリスト教禁制と独自の信仰の歴史を示す「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」(長崎県、熊本県)を世界文化遺産に登録することを決めた。

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2018年06月25日

6月第4週時事問題

 久しぶりに今日はいい天気で,梅雨の中休みですね。
 では、6月第4週の時事問題です。

□18日
 大阪北部で最大震度6弱、マグニチュード:6.1の地震があった。大阪府内で3人の死亡が確認され、負傷者は2府4県で計307人となった。

□18日
 南米コロンビアで大統領選の決選投票が実施され、左翼ゲリラ「コロンビア革命軍」との和平合意の変更を訴えた右派のイバン・ドゥケ元上院議員が、合意維持を主張した左派のグスタボ・ペトロ前ボゴタ市長を破り、当選した。

□18日
 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所は、世界の核軍備に関する最新報告書を発表し、今年1月現在で北朝鮮が保有する核弾頭は昨年同時点と同じ推定10−20発、中国の保有数は昨年から10発増えて280発と明らかにした。

□19日
 トランプ米大統領は、2000億ドル規模の中国製品に対し、10%の追加関税を課すと警告した。貿易を巡る米中の対立が一段と深まった。

□19日
 カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案は衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。

□20日
 朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は習近平国家主席と会談した。米朝首脳会談について「双方が一歩一歩着実に会談の共通認識を履行すれば、朝鮮半島の非核化は新たに重要な局面を打開することができる」と述べ、段階的に非核化を進める意向を示唆した。

□20日
 ヘイリー米国連大使は「米国は国連人権理事会(定数47)から公式に離脱する」と表明した。トランプ政権は、中国やキューバなどの人権侵害国が理事国入りしていると問題視し、組織改革を求めてきたが、「真剣に受け止められなかった」ことを理由に挙げた。

□21日
 欧州連合(EU)の欧州委員会は、米国の鉄鋼とアルミニウム輸入制限への対抗措置として、22日から28億ユーロ相当の米製品に報復関税を発動すると発表した。カナダも近く報復関税を発動する見通しで、「貿易戦争」が世界に拡大することになる。

□21日
英議会は、メイ政権が提出した欧州連合(EU)離脱法案を承認した。

□21日
 各国首脳らとタックスヘイブン(租税回避地)の関わりを明るみに出した「パナマ文書」の流出元となったパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ(MF)」から、新たに120万件の電子ファイルが流出した。

□21日
 トランプ米大統領は、米中西部ミネソタ州ダルースで演説し、朝鮮戦争で消息不明となった米兵の遺骨が同日、北朝鮮から引き渡されたと語った。

□23日
 中東などの産油国でつくる石油輸出国機構(OPEC)は、ウィーンの本部で総会を開き、昨年からの協調減産を実質的に緩和することを決めた。現在は減産目標より生産を大幅に減らしているが、7月から段階的に増やして目標に近づける。

□24日
 小学校で2020年度に必修化されるプログラミング教育について、5割以上の区市町村教育委員会が準備を始めていないことが、文部科学省の委託調査でわかった。地域別では北海道は8割、東北も7割に上っており、地域間で取り組みの状況に格差が浮かんだ。

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