2018年04月30日

4月第4週時事問題

 ゴールデンウイークはいかがお過ごしですか。
 では,4月第4週の時事問題です。

□24日
 希望の党の玉木雄一郎、民進党の大塚耕平両代表は国会内で会談し、両党が結成する新党の名称を「国民民主党」(略称・国民)とすることを決めた。両代表が会談後に記者会見を開き発表した。

□24日
 スタジオジブリなどが、愛知県長久手市の愛・地球博記念公園に整備計画を進めている「ジブリパーク」について、スタジオジブリと愛知県は2022年度中の開業を目指すことで合意した。

□26日
 国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」は、世界180カ国・地域を対象とした報道の自由度に関する調査結果を発表した。日本は昨年の72位から67位に改善。RSFは「安倍晋三政権の対メディア圧力が相対的に軟化した」と説明している。

□27日
 韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、軍事境界線のある板門店の韓国側施設「平和の家」で会談し、「完全な非核化により、核のない朝鮮半島の実現という共通の目標を確認した」とする「板門店宣言」に署名した。

□27日
 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、2月に打ち上げたロケット「SS520」5号機が、「衛星打ち上げ能力がある世界最小のロケット」としてギネス世界記録に認定されたと発表した。

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2018年04月23日

4月第3週時事問題

 昨日は初夏の陽気でしたね。気温の変動が大きいので体調をくずさないようにしてください。
 では,4月第3週の時事問題です。

□16日
 政府の規制改革推進会議は、通信と放送が融合する時代の放送制度のあり方について議論の方向性を決めた。焦点だった放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法4条の撤廃は明示しなかった。

□17日
 米報道界で最高の栄誉とされる2018年のピュリツァー賞が発表され、ハリウッドの大物プロデューサー、ハーベイ・ワインスタイン氏らによるセクハラ疑惑を報じたニューヨーク・タイムズ紙とニューヨーカー誌が公益賞を受賞した。

□18日
 安倍首相とトランプ米大統領による日米首脳会談が行われた。両首脳は対北朝鮮で連携を確認、トランプ氏は首相に対し、6月初旬までに開催予定の米朝首脳会談での日本人拉致問題の提起を約束した。トランプ氏は米朝が極めて高いレベルで協議していることを明らかにし、休戦状態にある朝鮮戦争の「終戦」にも意欲を示した。

□18日
 宮崎、鹿児島両県にまたがる霧島連山・えびの高原(硫黄山)で噴火が発生した。気象庁は噴火警戒レベルを2(火口周辺規制)から3(入山規制)に引き上げ、約2キロの範囲で噴石や火砕流への警戒を呼び掛けた。

□20日
 米誌タイムは、毎年恒例の「世界で最も影響力のある100人」を発表し、日本人では安倍晋三首相とソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が選ばれた。

□20日
 アフリカ南部スワジランドの国王ムスワティ3世は、英国領からの独立50年を記念した式典で、同国の国名を「エスワティニ」に変更すると発表した。

□21日
 北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会第7期第3回総会が開かれ、21日から核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試験発射を中止し、北部の核実験場を廃棄することを決定した。

□21日
 主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、トランプ米政権の保護主義政策に対する抑止策を見いだせないまま、2日間の日程を終えて閉幕した。議長国アルゼンチンのドゥホブネ財務相は閉幕後の記者会見で協議が平行線をたどったことを認め、「G20には限界があることを認識しなければならない」と述べた。

□22日
 気象庁地震火山部は、群馬県の草津白根山のうち白根山(湯釜付近)について、噴火警戒レベル2(火口周辺規制)に引き上げた。

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2018年04月16日

4月第2週時事問題

 早いもので,新年度になって半月が過ぎました。
 では,4月第2週の時事問題です。

□9日
 シリア中部の軍事空港にミサイルが数発撃ち込まれ、戦闘員少なくとも14人が死亡した。犠牲者にはシリア政府を支援するイランの部隊も含まれている。

□10日
 先月再稼働した関西電力大飯原発3号機が原子力規制委員会による最終検査に合格し、4年7カ月ぶりに営業運転に入った。

□11日
 シリアの首都ダマスカス近郊で毒ガス攻撃が行われたとされる問題で、国連安全保障理事会は同国内での化学兵器使用に関する調査機関の設置のために米国が作成した決議案を採決したが、ロシアが拒否権を行使し否決された。

□11日
 全国の書店員が「今いちばん売りたい本」を選ぶ「2018年本屋大賞」に、辻村深月さんの『かがみの孤城』が受賞した。

□11日
 日本からの出国時に1人1000円を徴収する「国際観光旅客税(出国税)法」が参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。

□13日
 総務省は2017年10月1日現在の人口推計を発表した。総人口は前年より22万7千人(0.18%)減の1億2670万6千人で、7年連続の減少。65歳以上の高齢者は56万1千人増の3515万2千人となり、総人口に占める割合は過去最高の27.7%だった。

□14日
 シリアの首都ダマスカス近郊での化学兵器使用疑惑を受け、米英仏3カ国はシリアのアサド政権への軍事攻撃を実施した。トランプ米大統領はホワイトハウスで演説し、シリアの化学兵器関連施設を標的にしたピンポイント攻撃を命令したと発表した。

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posted by test at 09:28| Comment(0) | 時事問題

2018年04月09日

4月第1週時事問題

 新年度スタートですね。
 では,4月第1週の時事問題です。

□2日
 中国財務省は米国からの輸入品128項目に高関税をかける措置を始める。米トランプ政権が中国産の鉄鋼とアルミニウム製品に新たな関税をかける措置を発動したことへの報復措置で、果物など120項目に15%、豚肉など8項目に25%の関税をそれぞれ上乗せする。

□2日
 日銀が発表した3月の全国企業短期経済観測調査によると、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、大企業製造業がプラス24となり昨年12月の前回調査より2ポイント悪化した。大企業製造業のDI悪化は16年3月以来2年ぶり。3カ月後の見通しはプラス20と、今回よりさらに悪化する。

□3日
 菅義偉官房長官は、2019年に日本が議長国を務める20カ国・地域(G20)首脳会議について、同年6月28─29日に大阪で開催すると発表した。併せて、財務相・中央銀行総裁会議を福岡市、外相会議を愛知県で開くことなど閣僚会議の開催場所も明らかにした。

□3日
 米通商代表部(USTR)は、通商法301条に基づき、中国の知的財産権侵害に対抗する貿易制裁の対象となる品目の原案を公表した。
25%の関税が課される中国製品は約1300品目、総額500億ドル(約5兆3000億円)。航空宇宙、情報通信、産業ロボットなどのハイテク製品を主な標的にした。

□5日
 「存在していない」とされていた陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報が保管されていた問題で、防衛省は昨年2月の国会で「日報は保管していない」と答弁していた部隊から、新たに南スーダン国連平和維持活動(PKO)を含む日報が見つかったと発表した。

□5日
トランプ米大統領は米国による先の対中関税に対する「中国の不当な報復」を踏まえ、1000億ドルの追加関税の検討を通商代表部に指示したことを明らかにした。

□5日
 国鉄職員が3か月間にわたる大規模ストライキに突入し交通に大きな混乱が生じているフランスでは、エマニュエル・マクロン大統領の抜本的改革案に対する抗議運動が大学にも広がっている。

□6日
 知人、崔順実被告と共謀して大企業から多額の賄賂を受け取った収賄罪などに問われた韓国前大統領、朴槿恵被告の判決公判が、ソウル中央地裁であった。裁判所は朴被告に懲役24年、罰金180億ウォン=約18億円を言い渡した。

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2018年04月02日

3月第5週時事問題

 新年度がスタートしました。
 今年は桜前線の到来が早く,東京ではもう終わりそうですね。
 では,3月第5週の時事問題です。

□26日
 日本年金機構は、データ処理を委託した東京都内の情報処理会社による個人情報の入力ミスに絡み、2月支給分の年金額が本来より少なくなった受給者数は約10万4000人で、総額約20億円に上ると明らかにした。

□26日
 NHKは4月より『ニュースチェック11』に“AIアナウンサー”を導入することを発表した。AIで発話するアナウンサーが同局の地上波ニュースに登場するのは初となる。

□27日
 「児童文学のノーベル賞」とも呼ばれる「2018年国際アンデルセン賞」の作家賞に「魔女の宅急便」などの作品で知られる作家の角野栄子さんが選ばれた。

□27日
 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が北京を電撃訪問した。2011年の権力掌握以来、金正恩氏の外国訪問が伝えられたのは初めて。

□27日
 英国でロシアの元スパイらが意識不明の重体となって発見された事件を巡り、欧米諸国によるロシア外交官の国外追放の動きが広がっている。英メディアによると、米国や英国、欧州を中心に計25カ国約140人にのぼった。

□28日
 法務省は在留外国人が昨年末時点で256万1848人だったと発表した。前年末より17万9026人増え、3年連続過去最多。留学や技能実習の在留資格を持つ外国人がそれぞれ4万人前後増え、全体を押し上げた。

□29日
 政府の2018年度予算が、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決成立した。新年度予算の一般会計総額は97兆7128億円で、6年連続で過去最大を更新した。高齢化で膨らむ社会保障費や、北朝鮮のミサイル対策などを盛り込んだ防衛費が過去最大となり、全体を押し上げた。政権が掲げる「人づくり」関連では、待機児童の解消に向けた保育施設の運営費や大学生らの給付型奨学金などの費用も計上した。

□29日
 韓国と北朝鮮は閣僚級会談を開き、4月27日に文在寅大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の首脳会談を板門店で行うことで合意した。

□30日
 認可保育所に入所できない待機児童の解消を目指す改正子ども・子育て支援法が参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。待機児童の保護者が住む市町村以外にある保育所への「越境」入所を促進することなどが柱。4月から施行される。

□31日
 九州電力は、玄海原発3号機で蒸気漏れが確認されたため、再稼働からわずか1週間で発電と送電を止めた。

□31日
 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は2045年までの日本の地域別将来推計人口を発表した。一部都県は15年以降も人口が増え、東京や沖縄では30年にピークを迎えるが、同年より後は全ての都道府県で減少に転じる。都道府県別にみると、15年比で人口減少率が最も高いのは秋田の41.2%で、次いで青森(37.0%)、山形、高知(いずれも31.6%)など。

□4月1日
 米韓両軍は朝鮮半島有事を想定した定例の米韓合同軍事演習を韓国や周辺海域で開始した。今年は平昌冬季五輪・パラリンピックの安全に配慮して演習開始を延期。米韓両軍は「例年と同様の規模」と説明しているが、27日の南北、5月末までの米朝首脳会談開催へ調整が進む中、対話ムードに水を差さないよう抑制的な内容になる見通し。

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