2018年11月26日

11月第4週時事問題

 寒い日が続きますね。
 では,11月第4週の時事問題です。

□19日
 兵庫県篠山市の市名を「丹波篠山市」に変更することの賛否を問う住民投票が実施され、投票率69・79%で成立した。即日開票の結果、賛成56・4%、反対43・6%となり、賛成多数となった。

□19日
 財務省が発表した10月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4493億円の赤字だった。原油高などで輸入額が前年同月比19.9%増と大幅に膨らんだことが主因で、2カ月ぶりの赤字となった。

□20日
 日産自動車のカルロス・ゴーン会長の報酬を有価証券報告書に過少に記載した疑いがあるとして、東京地検特捜部は、金融商品取引法違反の疑いでゴーン会長を逮捕した。

□20日
 千葉県市原市の地層を約77万〜12万6000年前の地質年代の基準地とし年代名を「チバニアン」と命名する案を国際学会に申請している国立極地研究所などのチームは、2次審査を通過したと発表した。残る2段階の審査を通過すれば、正式に承認される。

□20日
 韓国政府は、旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年の韓日合意に基づき設立された慰安婦被害者支援のための「和解・癒やし財団」の解散を発表した。

□23日
 地球温暖化に影響する二酸化炭素など、温室効果ガスの濃度が、観測史上最高を更新した。WMO(世界気象機関)によると、二酸化炭素など、主要な温室効果ガスの2017年の世界平均濃度は、いずれも観測史上最高を更新した。

□24日
 パプアニューギニアのオニール首相は、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の議長声明を公表した。声明は自由貿易推進や世界貿易機関(WTO)改革の重要性を指摘。この見方に「多くの国・地域が同意したが、少数は代替案や追加意見を持っていた」と記し、米国と中国の主張の相違を埋められなかったことを明らかにした。

□24日
 2025年国際博覧会の開催国を決める博覧会国際事務局(BIE)の総会がパリであり、加盟国による投票の結果、日本がロシア(開催地エカテリンブルク)とアゼルバイジャン(同バクー)を破り、開催国に選ばれた。国内開催の大規模万博は1970年大阪万博、05年愛知万博(愛・地球博)に続き3回目。

□25日
 欧州連合(EU)は、ブリュッセルで臨時の首脳会議を開き、英国のEU離脱合意案を承認し、正式決定した。

□25日
 台湾の蔡英文総統は統一地方選で与党・民主進歩党が大敗した責任を取り、同党主席から辞任すると表明した。

□25日
 台湾で2020年の東京五輪に台湾の選手団が「チャイニーズ・タイペイ」ではなく「台湾」の呼称で出場することへの賛否を問う住民投票(国民投票に相当)が行われ、反対多数で否決された。

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2018年11月19日

11月第3週時事問題

 寒くなってきましたね。
 例年より遅いようですが初雪の便りも届き始めました。
 では,11月第3週の時事問題です。

□13日
 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相に授与していた人権賞を撤回すると発表した。イスラム教徒少数民族ロヒンギャに対する迫害やメディア弾圧を阻止しなかったことに「大いに失望した」と批判した。

□13日
 国際天文学連合は、日米のアマチュア天文家3人が見つけた彗星を「マックホルツ・藤川・岩本彗星」と名付けた。日本人による彗星発見は5年ぶり。

□13日
 米大リーグは、今季のア・リーグ最優秀新人(新人王)にエンゼルの大谷翔平選手を選出したと発表した。2位以下に大差をつける“圧勝”だった。

□14日
 パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスなどは、ガザ攻撃を激化させていたイスラエルとの停戦で合意したと表明した。

□14日
 内閣府が発表した2018年7〜9月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.3%減、年率換算で1.2%減と2四半期ぶりにマイナスとなった。西日本豪雨や北海道での地震の影響などで、輸出や個人消費が低迷したのが要因。

□15日
 英政府は1、欧州連合(EU)離脱交渉で暫定合意に達したことを受けて開いた臨時閣議で離脱協定案を承認した。

□15日
 四国電力伊方原発3号機は安全性が不十分だとして、同県の住民が運転差し止めを求めた仮処分の即時抗告審で、高松高裁は住民側の申請を却下した松山地裁の決定を支持し、即時抗告を棄却した。

□16日
 北方領土をめぐる日ロ交渉で、安倍晋三首相がプーチン大統領に対し、1956年の日ソ共同宣言に沿って歯舞群島、色丹島が日本に引き渡された後でも、日米安保条約に基づいて米軍基地を島に置くことはないと伝えていたことが分かった。

□18日
 日本や米国、中国など21カ国・地域が参加し、パプアニューギニアで開かれていたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議が閉幕した。会議では米中が互いの通商政策をめぐって対立し、首脳宣言の採択を断念する異例の事態となった。首脳宣言が採択されなかったのは、第1回の首脳会議が開かれた1993年以降で初めて。

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2018年11月12日

11月第2週時事問題

11月第2週の時事問題です。

□5日
 南太平洋のフランス特別自治体ニューカレドニアで、独立の是非を問う住民投票が実施され、即日開票の結果、独立反対が56.4%を占め、否決された。

□5日
 トランプ米政権は米東部時間の5日午前0時、2015年のイラン核合意からの離脱を踏まえ、核合意に基づいて解除した対イラン経済制裁を全面再開した。制裁対象には、イランの国家収入の約3割を占めるとされる原油取引が含まれ、イランや国際経済に大きな影響を与える。

□7日
 原子力規制委員会は今月28日に運転開始から40年を迎える日本原子力発電東海第2原発に対し、最長20年の運転延長を認可した。

□7日
 西日本豪雨や北海道地震の復旧費用などを盛り込んだ総額9356億円の2018年度補正予算が参院本会議で全会一致で可決、成立した。

□7日
 米中間選挙は投開票が行われ、トランプ大統領と対立する野党民主党が下院で8年ぶりに多数派を奪還したが、上院では与党共和党が多数派を維持した。

□8日
 国際宇宙ステーション(ISS)に係留していた物資補給機「こうのとり」7号機が宇宙実験で作成した試料を地上に回収するための小型カプセルを搭載してISSを離脱した。こうのとりは大気圏へ突入し大半が燃え尽きる一方、カプセルは洋上に着水する計画で、日本初のISSの物資回収に挑む。

□10日
 日本の英語力は非英語圏で49位。スイスに本部のある国際語学教育機関が今月、英語を母語としない88カ国・地域を対象に調べた「英語能力指数」を公表した。日本は3年連続で、5段階で下から2番目の「低い」と認定された。

□11日
 国際宇宙ステーション(ISS)の実験で作成した試料を収納し、物資補給機「こうのとり」7号機から分離したカプセルを回収することに成功。日本がISSの物資を独自に回収したのは初めて。

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2018年11月05日

11月第1週時事問題

 早いもので11月に入ってしまいました。
 では,10月第5週・11月第1週の時事問題です。

□29日
 高円宮家の三女・絢子さまと日本郵船に勤務する守谷慧さんの結婚式が、東京・渋谷区の明治神宮で行われた。

□29日
 三菱重工業と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき2号」とアラブ首長国連邦の観測衛星などを載せたH2Aロケット40号機を、種子島宇宙センターから打ち上げ、予定軌道に投入されたことが確認された。

□30日
 ドイツのメルケル首相はベルリンで記者会見し、州議選での連敗の責任を取り、与党・キリスト教民主同盟(CDU)の党首を退く意向を表明した。

□30日
 総務省が発表した9月の完全失業率は2.3%となり、前月の2.4%から低下した。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率も1.64倍に上昇。1974年1月以来、44年8カ月ぶりの高水準となった。

□30日
 米航空宇宙局(NASA)は、8月に打ち上げられた太陽探査機「パーカー・ソーラー・プローブ」が、太陽に最も接近した人工物として新記録を達成したと発表した。太陽最接近記録4273万キロ地点を通過した。

□31日
 米国を除く環太平洋連携協定(TPP)参加11カ国の新協定「TPP11」が12月30日に発効することが確定した。

□11月1日
 日露両政府はモスクワで外務次官級協議を開き、11月中旬開催を目指す首脳会談について話し合った。両国は北方領土での共同経済活動を巡り、5分野に取り組むことで一致しており、この日は海産物の増殖・養殖が自然環境にもたらす影響を調べる作業部会の設立で合意した。

□11月1日
 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設計画を巡り、沖縄防衛局は2カ月中断していた工事再開に向け、海上作業を始めた。

□11月1日
 内閣府は、日本独自の測位衛星「みちびき」の本格運用を開始した。みちびきは米国の全地球測位システム(GPS)の測位情報を補正して誤差を約1メートルまで縮小するほか、専用受信機を使えば、数センチの精度で位置を確認できる。車の自動運転や農業のIT化、ドローンを使った配送などさまざまな分野での利用が期待される。

□2日
 菅義偉官房長官は2020年の世界遺産候補に「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」を再度推薦すると発表した。奄美・沖縄は今年5月、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関から世界遺産の「登録延期」を勧告され、いったん推薦を取り下げていた。

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