2018年12月25日

12月第4週時事問題

 はやいもので,今年も残すところ1週間となりました。
 では,12月第4週の時事問題です。

□17日
 ハンガリーで時間外労働の年間上限を大幅に引き上げる労働法改正案が可決され、首都ブダペストでは、保守派のオルバン・ビクトル首相率いる政府に抗議する超党派の大規模デモが行われた。一部の参加者が警官隊と衝突する一幕もあった。

□18日
 米マサチューセッツ工科大学(MIT)はこのほど、レーザーを使って物体をナノスケールに縮小できる技術を開発したと発表した。単純な構造の物体であれば、どんな物でも元の大きさの1000分の1に縮小できるとしている。

□19日
 「1票の格差」が最大1.98倍だった昨年10月の衆院選を巡り、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷は「合憲」との統一判断を示し、請求をいずれも棄却した。

□19日
 厚生労働省は病院、学校、行政機関などの屋内全面禁煙の施行日を2019年7月1日とする方針を自民党厚生労働部会に提示し、了承された。受動喫煙対策を強化する改正健康増進法の成立で、全面禁煙の方針は決まっていたが施行日が未定だった。

□20日
 政府が商業捕鯨の再開に向けて、国際捕鯨委員会(IWC)から脱退する方針を固めたことが分かった。日本は9月に開かれたIWCの総会で、資源が豊富な一部鯨種の商業捕鯨の再開を提案したが否決された。

□20日
 米ホワイトハウスは、シリアから米軍の撤収を開始したと発表した。

□21日
 政府は、2019年度当初予算案を閣議決定した。一般会計の総額は101兆4564億円と、7年連続で過去最大を更新し、初めて100兆円を超えた。税収は29年ぶりの過去最大を見込み、新たな借金にあたる新規国債は9年連続で減らすものの3割以上を借金に頼る状況は変わっていない。

□21日
 厚生労働省は、平成30年の人口動態統計の年間推計を発表した。出生数は明治32(1899)年の統計開始以来、最少だった前年の94万6065人を下回り、92万1千人で過去最少を更新した。出生数が100万人を割るのは3年連続で、少子化に拍車がかかっている。

□22日
 米連邦政府の暫定予算が失効し、一部の政府機関が閉鎖状態になった。新たなつなぎ予算案にトランプ大統領が公約の柱に据えるメキシコ国境の壁建設を計上するかどうかで議会与野党が対立。期限内に予算案を採択できなかった。

□23日
 インドネシアのスンダ海峡で発生した津波で、少なくとも373人の死亡を確認した。行方不明者は128人、負傷者は1459人に上った。津波の原因は、クラカトア火山の噴火とみられている。

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2018年12月17日

12月第3週時事問題

 はやいもので,今年も残すところ半月となりました。
 では,12月第3週の時事問題です。

□10日
 内閣府は7〜9月期の国内総生産(GDP)の改定値を発表した。物価変動の影響を除いた実質GDPは前期(4〜6月期)と比べて0・6%減、このペースが1年間続くと仮定した年率換算では2・5%減だった。

□10日
 国連(UN)専門機関の国際電気通信連合(ITU)は、世界のインターネット利用者数が今年末までに約39億人、総人口の51.2%に達し、史上初めて半数を超えると発表した。

□11日
 10日に閉幕した第197臨時国会では、最大の焦点だった外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法など、政府が新規に提出した13本全てが成立した。成立率100%は2008年1月に閉幕した臨時国会以来。

□11日
 英国のメイ首相は英下院で予定していた欧州連合(EU)からの離脱協定案の採決を延期すると発表した。野党だけでなく与党・保守党内の一部も反対しており、下院で承認を得られないと判断した。

□11日
 2018年のノーベル賞授賞式がストックホルムのコンサートホールで行われ、本庶佑・京都大特別教授に医学生理学賞のメダルと賞状が授与された。

□11日
 ドイツのシンクタンク「ジャーマンウオッチ」は、ポーランドで開催中の国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)で、温暖化対策の国別ランキングを発表した。日本は5段階評価で最低のグループに入る49位だった。ランキング1〜3位は該当なし。温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」が掲げる産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑える目標達成に向けて、十分な取り組みをしている国がなかったためだという。4位は再生可能エネルギーなどの指標で評価が高かったスウェーデン、5位はモロッコ、6位はリトアニアだった。

□12日
 1年の世相を表す「今年の漢字」に「災」が選ばれた。京都市東山区の清水寺で日本漢字能力検定協会が発表した。応募総数19万3214票のうち、2万858票を集めた。理由としては、北海道や大阪府北部の地震、西日本豪雨や台風、記録的猛暑などが挙げられた。

□14日
 政府が、研究活動の資金となる科学研究費助成事業の予算について、2018〜19年度にかけ100億円超の増額を決めたことが分かった。科研費の増額が100億円を超えるのは、制度が変更された11年度を除けば02年度以来となる。

□15日
 オーストラリアのモリソン首相は15日、シドニーで講演し、西エルサレムをイスラエルの首都と認めると表明した。

□15日
 ポーランド・カトウィツェで開かれた気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)は、2020年に始まるパリ協定の実施ルールの大枠に合意した。産業革命前からの気温上昇幅が30年にも1・5度に達するとした国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書に言及し、各国にこの報告書を活用するよう勧告した。

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2018年12月10日

12月第2週時事問題

 急に寒くなりましたね。
 では,12月第2週の時事問題です。

□3日
 燃料税の引き上げをきっかけにフランスで起こった反マクロン政権のデモが全国であった。仏メディアによると、13万6千人が参加し、デモの影響で1人が死亡。パリだけで一時400人以上が拘束された。「庶民に冷たい大統領」と不満は増している。

□3日
 今年流行した言葉を決める「2018ユーキャン新語・流行語大賞」が発表され、平昌冬季五輪のカーリング女子日本代表で銅メダルを獲得した「ロコ・ソラーレ(LS北見)」のチームメンバーが試合中に発して話題となった「そだねー」が年間大賞に選ばれた。

□4日
 カタールのサード・アルカービエネルギー・産業相は、同国が天然ガスの生産に集中するため来年1月に石油輸出国機構(OPEC)を脱退すると明らかにした。

□5日
 岩手県久慈市で、白亜紀後期の地層から掘り出された琥珀から見つかり「日本で唯一」とされてきたカマキリの化石が、アミメカゲロウ目トガマムシ科の新種の昆虫と判明した。和名を「クジコハクトガマムシ」と命名。学名は、昆虫好きとして知られる俳優の香川照之さんに敬意を表し、本人の了解を得て「クジベローサ テルユキイ」と命名した。

□6日
 水道事業の経営基盤を強化する改正水道法が衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。人口減少による収益減や施設の老朽化などで経営が悪化する水道事業について、自治体が運営権を民間企業に委託する「コンセッション方式」の導入促進が柱。

□6日
 カナダ司法省は、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟・最高財務責任者をバンクーバーで逮捕したと明らかにした。

□7日
 ルクセンブルクの政府は、国内の列車やバスなど公共交通機関を来年夏から無料にする方針を示した。

□7日
 ソフトバンクの全国的な通信障害で、「携帯電話が突然使えなくなった」と困った利用者らが公衆電話に列を作るなど各地に影響が出た。

□8日
 皇太子さまが新天皇に即位される来年5月1日と、新天皇即位を公に示す「即位礼正殿の儀」が行われる同10月22日を来年に限り祝日とする法律が参院本会議で、賛成多数で可決、成立した。

□8日
 イベントチケットの不正な転売をインターネット上も含めて罰則付きで禁止するチケット高額転売規制法が、参院本会議で全会一致で可決、成立した。

□8日
 在留資格を新設して外国人労働者受け入れを拡大する改正入管難民法は、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。

□8日
 日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)が参院本会議で採決され、与党などの賛成多数で承認された。政府は政省令の改正など必要な手続きを年内に終える方針。

□8日
 政府の有識者会議が年内にまとめる人工知能(AI)活用の基本原則の素案が明らかになった。人の幸せ実現のために活用し、AIの提案は人が判断する「人間中心の原則」やプライバシーや透明性の確保など七つの原則を提示した。
(1)人間中心の原則
(2)教育・リテラシーの原則
(3)プライバシー確保の原則
(4)安全性確保の原則
(5)公正競争確保の原則
(6)公平性、説明責任、透明性の原則
(7)イノベーションの原則

□9日
 水産業の成長産業化を目指す改正漁業法が、参院本会議で可決、成立した。世界的に拡大する養殖業に企業参入を促すなど「70年ぶりの抜本改革」。

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2018年12月03日

11月第5週時事問題

 早いもので師走に入りましたね。
 では,11月第5週の時事問題です。

□26日
 米当局は、カリフォルニア州南部と国境を接するメキシコ北部の町ティフアナから移民数百人がフェンスを乗り越えようとしたことを受けて、国境検問所を封鎖したと発表した。

□27日
 明治安田生命保険相互会社は毎年恒例の生まれ年別名前調査の結果を発表し、2018年生まれの男の子は「蓮」くん、女の子は「結月」ちゃんがトップだった。

□27日
 環境問題に取り組む国連総会の補助機関、国連環境計画(UNEP)は、2018年度版の「排出ギャップ報告書」を発表した。UNEPは報告書で、世界の二酸化炭素(CO2)総排出量が4年ぶりに増加したと説明。気候変動に対する国際的な取り組みが、目標とする水準に達していないと指摘した。

□29日
 韓国最高裁は太平洋戦争中に三菱重工業に動員された韓国人元徴用工5人の遺族が同社を相手に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、賠償支払いを命じる判決を言い渡し、同社の敗訴が確定した。

□29日
 ドイツのオーラフ・ショルツ財務相兼副首相は、フランスが国連安全保障理事会の常任理事国枠を放棄し、その枠を欧州連合(EU)に譲る案を示した。フランス側からは強い反発が出ている。

□30日
 モーリシャスで開催中の国連教育科学文化機関(ユネスコ)政府間委員会は、秋田のナマハゲを含む日本の来訪神の無形文化遺産登録を決定した。また、中米ジャマイカを代表する音楽「レゲエ」も無形文化遺産に登録することを決めた。

□12月1日
 米国、カナダ、メキシコの3カ国は、新たな北米自由貿易協定(NAFTA)に署名した。自動車関税をゼロにする基準を厳格化するほか、自動車・同部品の対米輸出枠を設けるなど保護主義的なルールを盛り込んだ。

□2日
 安倍晋三首相は、訪問先のアルゼンチン・ブエノスアイレスで、ロシアのプーチン大統領と会談し、北方領土問題を含む平和条約締結交渉の責任者を河野太郎、ラブロフ両外相とすることを決めた。

□2日
 アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)は首脳宣言を採択して閉幕した。高関税で相互に対抗する米国と中国の貿易戦争が世界経済のリスクとなる中、昨年の宣言で明記した「保護主義と闘う」との文言は米の反対で盛り込めなかった。一方、日米欧が主張していた世界貿易機関(WTO)改革では一致した。

□2日
 トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は来年1月1日以降に追加関税を課さないことで合意した。

□2日
 20カ国・地域(G20)の首脳会議では、国境を越えて活動するIT企業が「課税逃れ」と批判されている問題も議論された。グーグルやフェイスブックなど「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業を抱える米国や、ネット通販大手アリババ集団などを擁する中国は課税強化に反発。一方、英国は10月に大手ITに対する独自の「デジタル課税」の導入方針を示すなど各国の間には溝がある。

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