2019年07月29日

7月第4週時事問題

 やっと梅雨明けですね。
 では、7月第4週時事問題です。

□22日
第25回参院選は、自民、公明両党で71議席を獲得、改選議席の半数62を超えたが、自公と憲法改正に前向きな日本維新の会の「改憲勢力」では、改憲発議に必要な参院の3分の2(164)を割り込んだ。立憲民主党は改選議席の倍に迫る17議席に伸ばした。また総務省は参院選の選挙区の投票率が48.80%だったと発表した。

□23日
インドはスリハリコタの宇宙センターから無人月探査機「チャンドラヤーン2号」を打ち上げた。成功すれば旧ソ連、米国、中国に次ぎ4カ国目となる。

□23日
韓国軍は、ロシア軍機が領空侵犯したとして韓国が実効支配する島根県・竹島周辺で、韓国軍戦闘機が警告射撃した。

□23日
英国の与党・保守党は、党首選の結果、ボリス・ジョンソン前外相が新党首に選ばれたと発表した。メイ首相が辞任し、ジョンソン氏が同日、エリザベス女王から組閣を要請され、新首相に就任する。

□25日
北朝鮮が同日朝に発射した短距離ミサイル2発のうち、2発目は約690キロ飛行した。韓国大統領府は新型の短距離弾道ミサイルとの分析を発表した。

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2019年07月22日

7月第3週時事問題

 今週から夏休みの学校が多いですね。
 では、7月第3週時事問題です。

□15日
香港から中国本土に刑事事件の容疑者を引き渡すことを可能にする逃亡犯条例の改正案に対する抗議デモは香港の郊外で行われ、主催者発表でおよそ11万5000人が参加した。警察と一部のデモ参加者が衝突し、警察側が催涙スプレーを浴びせ、警察がおよそ40人を拘束した。

□15日
中国国家統計局が発表した2019年4〜6月期の国内総生産は、物価変動の影響を除く実質で前年同期比6.2%増だった。伸び率は今年1〜3月期と比べ0.2ポイント低下し、2期ぶりに減速となった。四半期ベースの成長率としては統計をさかのぼれる1992年以降で最低水準だった。米中貿易摩擦が激化した時期と重なり、米国による制裁の追加関税が経済を直撃した。

□16日
政府は2019年版自殺対策白書を決定した。18年に自殺した19歳以下は前年比32人増の599人だった。全世代の自殺者総数は前年より481人少ない2万840人で9年連続の減少。人口10万人当たりの自殺者数を示す「自殺死亡率」も減少しているが、19歳以下は統計を取り始めた1978年以降最悪となった。昨年、自殺した10歳未満はおらず、10代の自殺で特定できた原因・動機のうち最も多かったのは「学校問題」だった。

□16日
韓国人の元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員らが三菱重工業に損害賠償を求め、勝訴が確定した訴訟を巡り、原告の代理人弁護士らは1既に差し押さえた韓国内の同社資産の売却を早期に裁判所に申請する方針を発表した。

□17日
米下院は、ドナルド・トランプ大統領の「人種差別発言」を非難する決議案を可決した。決議案は「新しい米国人や非白人の米国人に対する恐怖と憎しみを正当化し、助長するトランプ大統領の人種差別発言を激しく非難する」としている。

□17日
タイのプラユット首相率いる新政権の閣僚が宣誓式を行い新政権が発足した。これで軍事政権の「国家平和秩序評議会」は解散され、形の上では約5年ぶりに民政に復帰したことになる。

□17日
日本文学振興会は「第161回芥川龍之介賞・直木三十五賞」を発表。「芥川賞」は今村夏子氏『むらさきのスカートの女』、直木賞は大島真寿美氏『渦 妹背山婦女庭訓(いもせ やまおんなていきん) 魂結(たまむす)び』が受賞した。

□18日
財務省が発表した2019年上半期(1〜6月)の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は8888億円の赤字だった。

□18日
アニメ製作会社「京都アニメーション」の第1スタジオが放火され、従業員ら男女34人が死亡、34人が重軽傷を負った。

□19日
フランスのシャンティイで開かれた先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は成果をまとめた議長総括を公表し閉幕した。米IT大手フェイスブック(FB)の暗号資産(仮想通貨)「リブラ」に関し、「金融システムなどに深刻な懸念を生じさせる」と指摘。最高水準の規制が必要と訴えた。

□19日
日本や中国、台湾など8カ国・地域がサンマの資源管理を話し合う北太平洋漁業委員会(NPFC)の年次会合は、深刻な不漁が続く日本が資源回復のため提案していた漁獲枠を導入し、年約55万トンを上限とすることで合意した。

□20日
北朝鮮の2018年の貿易額(韓国との交易除く)は約28億4千万ドル(約3050億円)で前年に比べ48.8%減少し、2年連続のマイナスとなった。石炭や鉄鉱石、水産物など北朝鮮の主力輸出品の禁輸を決めた17年の国連安全保障理事会の制裁が強い影響を及ぼした。

□20日
イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」英船籍の石油タンカーを拿捕したと発表した。英国が今月、欧州連合の制裁に違反したとみられるイランの大型石油タンカーを英領ジブラルタル沖で拿捕したことへの報復措置の可能性がある。

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2019年07月15日

7月第2週時事問題

 あいかわらず梅雨空が続きますね。
 では、7月第2週時事問題です。

□8日
ギリシャ総選挙は開票作業がほぼ終了し、穏健な中道右派の新民主主義党(ND)が単独過半数となる158議席を獲得して、2015年1月以来約4年半ぶりに政権を奪回する見通しとなった。

□8日
ポンペオ米国務長官はイランが核合意で定められたウラン濃縮度の上限である3.67%を超える濃縮作業に着手したことを受け、「より一層の孤立と制裁を招くだろう」とツイッターに投稿、制裁強化の方針を表明した。

□8日
香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡り、中国人観光客の多い香港・九竜地区の繁華街で完全撤回を求める大規模デモが行われ、主催者発表で「23万人以上」が参加した。

□8日
衆参両院は2018年の国会議員の稼ぎをまとめた所得等報告書を公開した。議員1人あたりの平均額は2657万円で前年から245万円増。鳩山二郎衆院議員(自民)の17億4490万円が全体を押し上げており、鳩山氏を除いた前年との比較では微減となった。

□9日
囲碁の最年少プロ、仲邑菫初段(10)が「第23期ドコモ杯女流棋聖戦予選B」で田中智恵子四段を撃破。10歳4カ月の仲邑初段は公式戦2戦目での初勝利となり、藤沢里菜女流本因坊が持つ11歳8カ月の最年少勝利記録を大幅に更新した。

□9日
イラン原子力庁報道官はウランの濃縮度が核合意の規定上限(3・67%)を超え4・5%以上になったと述べ、必要に応じて20%まで引き上げるとの見方を示した。また、60日後の9月上旬に設定した第3段階の合意履行放棄では、濃縮のための遠心分離機の増設や高性能機の再稼働も選択肢だとした。

□9日
安倍晋三首相はハンセン病元患者家族への差別に対する国の責任を認めた熊本地裁判決を受け入れ、控訴を断念する方針を表明した。隔離政策が家族への差別も助長したと認定して初めて家族への賠償を命じた熊本地裁判決が確定する。

□10日
総務省が発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、今年1月1日時点の国内の日本人は1億2477万6364人で、前年から過去最大の43万3239人減少した。マイナスは10年連続。昨年1年間の出生数が最少だったのが大きく影響した。都道府県別で伸びたのは東京圏と沖縄のみ。外国人は16万9543人増の266万7199人だった。

□11日
ギリシャの洞窟で発見された頭蓋骨の化石を分析した結果、アフリカ以外で見つかった中では最古となる21万年前の現生人類の骨であることが分かっ。これまで考えられていた人類の欧州到達時期を15万年以上さかのぼることとなる。

□11日
宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、探査機「はやぶさ2」が小惑星リュウグウへの2回目の着陸に成功したと発表した。今年4月に作った人工クレーターから噴出した小惑星の地下にあった物質を採取できたと見られる。

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2019年07月08日

7月第1週時事問題

 梅雨空が続きますね。水災害にはお気をつけください。
 では、7月第1週時事問題です。

□7月1日
国税庁は相続税や贈与税の算定基準となる2019年分の路線価を公表した。全国平均は前年を1・3%上回り、バブル崩壊後初の4年連続の上昇となった。雇用の改善や低金利を背景に、地方都市も含めて中心部や交通の便の良いエリアで地価が回復傾向にある。都道府県別の上昇率は沖縄が8・3%、東京は4・9%、宮城は4・4%、福岡は3・6%、京都は3・1%上昇した。石川と大分は下落から上昇に、兵庫は下落から横ばいに転じた。

□2日
韓国の成允模・産業通商資源相は、日本が韓国への輸出規制を強化することは自由貿易の精神に反する経済報復措置だとし、世界貿易機関(WTO)への提訴などの対応を検討すると明らかにした。

□4日
ロシア大統領府はプーチン大統領が米ロ間の中距離核戦力(INF)廃棄条約の効力を一時停止する法律に署名したと明らかにした。即日発効した。8月2日にINF廃棄条約を正式に破棄する予定の米国に先駆け、条約履行を停止した。

□6日
アゼルバイジャンで開催中の国連教育科学文化機関の世界遺産委員会は、日本が推薦していた「百舌鳥(もず)・古市(ふるいち)古墳群」を世界文化遺産に登録することを決めた。日本の世界文化遺産の登録は7年連続で19件目。

□6日
国連教育科学文化機関の世界遺産委員会は、イラクの古代遺跡バビロン(Babylon)の世界遺産登録を決定した。1983年から30年以上にわたり、バビロン遺跡の世界遺産登録を目指してきたイラクの努力がようやく実った。

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2019年07月01日

6月第4週時事問題

 梅雨空が続きますね。今週は定期試験の学校が多いですね。
 では、6月第4週時事問題です。

□24日
トランプ米大統領はイランに対する追加制裁を科す大統領令に署名した。同国の最高指導者ハメネイ師のほかイラン精鋭部隊「イスラム革命防衛隊(IRGC)」の幹部を制裁対象とした。

□25日
国際オリンピック委員会(IOC)は、スイス・ローザンヌで総会を開き、2026年冬季五輪の開催地を、共催を掲げるイタリアのミラノとコルティナダンペッツォに決めた。委員の投票で、ストックホルム・オーレ(スウェーデン)を上回った。イタリアでの冬季大会開催は、1956年コルティナダンペッツォ、2006年トリノに続き3度目。ミラノは初めてとなる。

□26日
安倍晋三首相はフランスのマクロン大統領と官邸で会談し、今後5年間の協力のあり方を新たに定めた「日仏協力のロードマップ」に合意した。首相のイラン訪問や米国とイランの対立激化を踏まえ、両首脳はイランの核開発を制限する2015年の核合意維持の重要性を共有した。

□26日
国の2018年度の一般会計税収が60兆円を超え、バブル末期の1990年度を上回って過去最高となったことが分かった。好調な企業業績を背景に、賃金の上昇や配当の増加に伴う所得税の増加が寄与した。

□28日
ハンセン病患者の隔離政策で本人だけでなく家族も深刻な差別を受けたとして、元患者の家族561人が、国に1人当たり550万円の損害賠償と謝罪を求めた訴訟の判決で、熊本地裁は国の責任を認め、賠償を命じた。

□29日
トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は、20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせ大阪で会談した。米ホワイトハウスによると、両首脳は核軍縮協議を継続することで合意。トランプ氏は新たな核軍縮条約に中国を入れる必要があると主張した。また両首脳は「米ロ関係の改善は相互利益、世界の利益に資する」との認識で一致した。

□30日
G20(20カ国・地域)大阪サミットは、自由貿易の重要性や、海洋プラスチックごみゼロの目標などを盛り込んだ首脳宣言を採択して閉会した。首脳宣言では、「自由で公平、無差別で透明性がある貿易、投資環境を実現するため、努力する」と明記した。「反保護主義」という表現は、2018年に続いて見送った。

□30日
日本は、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会(IWC)から脱退した。商業捕鯨再開を目指して反捕鯨国と議論を重ねてきたが、将来の展望を描けないと判断したためだ。脱退に伴い、7月1日には日本の領海と排他的経済水域(EEZ)内で、31年ぶりにIWCが認めていない商業捕鯨の再開に踏み切る。

□30日
北朝鮮の金正恩国務委員長(朝鮮労働党委員長)とトランプ米大統領は、板門店の韓国側施設「自由の家」で、事実上の3回目の米朝首脳会談を行った。

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