2019年09月30日

9月第4週時事問題

 9月第4週時事問題です。

□24日
ニューヨークの国連本部で、60以上の国の首脳らが気候変動対策の具体策を表明する「気候行動サミット」がグテレス国連事務総長の主宰で開かれた。スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんが若者を代表して演説し「未来の世代はあなたを見ている。私たちを裏切る道を選べば許さない」と世界に訴えた。

□25日
英最高裁は、ジョンソン首相が異例の長期間にわたって議会を閉鎖した措置の是非をめぐる訴訟で、訴えを起こした野党議員らの主張を大筋で認め、首相の措置を違法とする判決を言い渡した。

□25日
安倍晋三首相は、米ニューヨークの国連総会で一般討論演説を行った。サウジアラビアの石油施設に対する攻撃について「国際経済秩序を人質にする卑劣極まる犯罪」と指弾したが、イランが関与したかどうかの言及は避けた。その上で「大国イランに、その豊かな歴史からする英知に基づく行動を求めることは私の変わらぬ役割だ」と自制を呼び掛けた。

□25日
九州電力玄海原発3、4号機の運転差し止めを地元住民らが求めた仮処分申し立ての即時抗告審で、福岡高裁は住民側の抗告を棄却した。住民側は、巨大噴火のリスクや、テロ対策施設「特定重大事故等対処施設」の不備を訴えたが、認められなかった。

□26日
安倍晋三首相とトランプ米大統領の首脳会談が始まり、日米貿易協定締結で最終合意して合意文書に署名した。早ければ年内にも発効する。

□26日
地球温暖化の影響を評価する国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」は、温暖化対策が十分に進まなかった場合、2100年に海面水位が最大で1・1メートル上昇するとした特別報告書を公表した。前回の2013年の報告書に比べ、海面の上昇幅が大きく深刻度が増した。

□26日
厚生労働省は、2018年度に病気やけがの治療で医療機関に支払われた概算の医療費を発表した。前年度比0.8%増の42兆6000億円となり、過去最高を更新。同省担当者は「高齢化と医療の高度化の影響」と分析している。

□28日
日本に住む外国人の小中学生にあたる子ども約12万4千人のうち、約2万人が就学していない可能性があることが、文部科学省が初めて実施した全国調査でわかった。同省はまた、小中高校などに通っている日本語指導が必要な子が過去最多の約5万人に達したことも公表した。政府の外国人材の受け入れ拡大に伴い、今後も外国人の子は増える見通しで、教育機会の確保が課題となっている。

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2019年09月23日

9月第3週時事問題

 また台風です。お気をつけください。
 さて、9月第3週時事問題です。

□16日
総務省のまとめによると、9月15日現在の日本の65歳以上の高齢者人口は3588万人で、高齢者の割合は28.4%で、いずれも過去最高。高齢者の割合が2位のイタリアの23%を5ポイントあまり上回り、世界最高。

□18日
松井一郎大阪市長は、東京電力福島第1原子力発電所で増え続ける有害放射性物質除去後の処理水に関し、「科学が風評に負けてはだめだ」と述べ、環境被害が生じないという国の確認を条件に、大阪湾での海洋放出に応じる考えを示した。大阪府と市は、東日本大震災の復興支援として、岩手県のがれき処理にも協力している。

□19日
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣の3被告に対し、東京地裁はいずれも無罪の判決を言い渡した。

□21日
世界気象機関は、19世紀半ばと比較して、現在の世界の平均気温は1.1度上昇。特に2015年から今年までの平均は、15年までの5年間と比べ大気中の二酸化炭素(CO2)濃度の上昇率が約20%増え、気温は0.2度上がるなど近年、温暖化が急速に進んでいると報告した。

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2019年09月16日

9月第2週時事問題

 千葉では停電が続き大変ですね。お見舞い申し上げます。
 さて、9月第2週時事問題です。

□9日
内閣府が発表した2019年4〜6月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.3%増、この成長ペースが1年間続いた場合の年率換算は1.3%増となった。3四半期連続のプラスだが、速報値から下方修正された。

□11日
日本政府は、世界貿易機関(WTO)が韓国による産業用バルブへの反ダンピング(不当廉売)課税は不当として日本が提訴していた問題で、韓国側のWTO協定違反を認定し、是正を勧告したと発表した。

□11日
安倍晋三首相は第4次安倍再改造内閣の顔触れを決め、菅義偉官房長官が閣僚名簿を発表した。環境相に小泉進次郎元復興政務官を抜てき。外相に茂木敏充経済再生担当相、防衛相に河野太郎外相が横滑りした。19閣僚のうち17人がポストを交代。初入閣は安倍内閣最多の13人で、女性は高市早苗総務相と橋本聖子五輪相兼女性活躍担当相の2人だった。

□11日
防衛医大などは大量出血した負傷者を救命する人工血液を開発した。ウサギの実験で成功した。人工血液を素早く輸血できれば、大けがによる死者を減らせる。

□12日
ハビタブルゾーン(生命居住可能領域)内にある太陽系外惑星の大気中に水蒸気が存在することを初めて確認したとする論文が英科学誌ネイチャー・アストロノミー(Nature Astronomy)に発表された。この惑星「K2-18b」は質量が地球の8倍、大きさが地球の2倍で、液体の水が存在できるハビタブルゾーン内で恒星の周りを公転している。

□13日
人を笑わせ、考えさせる独創的な研究を表彰する「イグ・ノーベル賞」の授賞式が行われ、自らの子供3人も含む5歳児の1日当たりの総唾液分泌量を数年がかりの研究で突き止めた明海大学保健医療学部の渡部茂教授らの研究グループが化学賞を受賞した。日本人のイグ・ノーベル賞受賞は13年連続。

□13日
タイの発電所事業を巡る外国公務員への贈賄事件で、不正競争防止法違反に問われた大手発電機器メーカー「三菱日立パワーシステムズ」の元取締役常務執行役員・内田聡被告に対し、東京地裁は懲役1年6月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡した。事件では、昨年6月に導入された日本版「司法取引」が初適用され、捜査に協力した同社が法人としての起訴を免れた。

□14日
中部や近畿地方で発生した家畜伝染病「豚コレラ」の豚への感染が埼玉県でも確認された。関東地方は、群馬県や千葉県で養豚業が盛んで、関東でも感染が拡大した場合、国内の豚肉供給に影響を及ぼす恐れがある。

□15日
サウジアラビアは石油施設への攻撃でサウジの石油生産が一部停止したと明らかにした。停止したのは生産量の約半分に当たる日量570万バレル分。
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2019年09月09日

9月第1週時事問題

 台風大変でしたね。
 では、9月第1週時事問題です。

□4日
香港政府トップの林鄭月娥行政長官は、香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を正式撤回すると表明した。

□6日
財務省は各省庁が提出した令和2年度予算の概算要求の総額が一般会計で104兆9998億円だったと発表した。元年度予算の要求総額の102兆7658億円を約2兆2千億円上回り、2年連続で過去最大となった。

□6日
安倍晋三首相はロシア極東ウラジオストクでプーチン大統領と会談した。焦点の北方領土問題を含む平和条約締結交渉について、両首脳は「未来志向で作業する」ことを確認したが具体的な進展は見られなかった。

□6日
胆振管内むかわ町穂別地区で発掘された草食恐竜ハドロサウルス科の化石(通称・むかわ竜)が、新属新種に正式に認定され、学名が「日本の竜の神」を意味する「カムイサウルス・ジャポニクス」に決まった。

□6日
ボリス・ジョンソン英首相は、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット、Brexit)を来月以降に延期するならば「のたれ死んだ方がまし」と語り、自身の総選挙の前倒し実施計画に反対する野党議員らに計画の支持を求めた。

□8日
中国税関総署は、中国の1〜8月の対米貿易総額が前年同期比13.9%減の3556億810万ドル(約38兆150億円)だったと発表した。米中貿易摩擦の影響による貿易の縮小が続いており、中国だけでなく世界経済への影響も懸念される。

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2019年09月02日

8月第5週時事問題

 夏休みも終わりですね。
 では、8月第5週時事問題です。

□27日
仏南西部ビアリッツでの主要7カ国首脳会議(G7サミット)が閉幕した。従来出してきた、詳細な文言調整の上での首脳宣言を出すのは見送り、合意できた内容を簡潔にまとめた文書を採択した。一連の会議終了後、議長のマクロン仏大統領とトランプ米大統領がそろって会見し緊迫するイラン情勢について、マクロン氏は「トランプ氏とイランのロハニ大統領が会談する環境を作ることができた」と述べ、今後数週間で会談が実現することに期待感を表明した。

□28日
政府は安全保障上の輸出管理で優遇措置の対象としている「グループA(ホワイト国)」から韓国を除外した。7月の半導体材料など3品目に続く韓国向け輸出規制強化の第2弾。

□29日
中央社会保険医療協議会は、国内初の遺伝子治療薬「コラテジェン」の公的医療保険適用を了承した。血管が詰まり、脚などが壊死する「慢性動脈閉塞症」の患者が対象で、遺伝子治療薬への保険適用は初となる。

□30日
大阪大は、iPS細胞から作った角膜の細胞を世界で初めて患者の目に移植したと発表した。患者の左目はほぼ見えない状態だったが手術し、視力が大幅に改善したという。

□30日
日本が主導する第7回アフリカ開発会議(TICAD7)は、首脳宣言に当たる「横浜宣言2019」を採択し、閉幕した。横浜宣言は、日本と米国で推進している「自由で開かれたインド太平洋」構想について、「好意的に留意」と前向きな表現で初めて盛り込んだ。また、中国の過剰融資で債務負担に苦しむ被支援国を念頭に、債務返済を持続可能なものとする「質の高いインフラ投資に関するG20原則」を歓迎する表現も盛り込んだ。

□9月1日
トランプ米政権はまだ制裁対象にしていない3000億ドル規模の中国からの輸入品の大半に15%の追加関税を課す対中制裁第4弾の一部発動に踏み切った。中国政府も同時刻、750億ドル規模の米国製品に5%か10%の追加関税を課す報復措置の一部を実行に移した。米中は12月15日に残りを発動する。制裁・報復の応酬がさらに拡大し、米中の貿易戦争は一段と深刻な状況に陥った。

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