2018年11月26日

11月第4週時事問題

 寒い日が続きますね。
 では,11月第4週の時事問題です。

□19日
 兵庫県篠山市の市名を「丹波篠山市」に変更することの賛否を問う住民投票が実施され、投票率69・79%で成立した。即日開票の結果、賛成56・4%、反対43・6%となり、賛成多数となった。

□19日
 財務省が発表した10月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4493億円の赤字だった。原油高などで輸入額が前年同月比19.9%増と大幅に膨らんだことが主因で、2カ月ぶりの赤字となった。

□20日
 日産自動車のカルロス・ゴーン会長の報酬を有価証券報告書に過少に記載した疑いがあるとして、東京地検特捜部は、金融商品取引法違反の疑いでゴーン会長を逮捕した。

□20日
 千葉県市原市の地層を約77万〜12万6000年前の地質年代の基準地とし年代名を「チバニアン」と命名する案を国際学会に申請している国立極地研究所などのチームは、2次審査を通過したと発表した。残る2段階の審査を通過すれば、正式に承認される。

□20日
 韓国政府は、旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年の韓日合意に基づき設立された慰安婦被害者支援のための「和解・癒やし財団」の解散を発表した。

□23日
 地球温暖化に影響する二酸化炭素など、温室効果ガスの濃度が、観測史上最高を更新した。WMO(世界気象機関)によると、二酸化炭素など、主要な温室効果ガスの2017年の世界平均濃度は、いずれも観測史上最高を更新した。

□24日
 パプアニューギニアのオニール首相は、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の議長声明を公表した。声明は自由貿易推進や世界貿易機関(WTO)改革の重要性を指摘。この見方に「多くの国・地域が同意したが、少数は代替案や追加意見を持っていた」と記し、米国と中国の主張の相違を埋められなかったことを明らかにした。

□24日
 2025年国際博覧会の開催国を決める博覧会国際事務局(BIE)の総会がパリであり、加盟国による投票の結果、日本がロシア(開催地エカテリンブルク)とアゼルバイジャン(同バクー)を破り、開催国に選ばれた。国内開催の大規模万博は1970年大阪万博、05年愛知万博(愛・地球博)に続き3回目。

□25日
 欧州連合(EU)は、ブリュッセルで臨時の首脳会議を開き、英国のEU離脱合意案を承認し、正式決定した。

□25日
 台湾の蔡英文総統は統一地方選で与党・民主進歩党が大敗した責任を取り、同党主席から辞任すると表明した。

□25日
 台湾で2020年の東京五輪に台湾の選手団が「チャイニーズ・タイペイ」ではなく「台湾」の呼称で出場することへの賛否を問う住民投票(国民投票に相当)が行われ、反対多数で否決された。

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posted by test at 10:17| Comment(0) | 時事問題
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