2018年12月25日

12月第4週時事問題

 はやいもので,今年も残すところ1週間となりました。
 では,12月第4週の時事問題です。

□17日
 ハンガリーで時間外労働の年間上限を大幅に引き上げる労働法改正案が可決され、首都ブダペストでは、保守派のオルバン・ビクトル首相率いる政府に抗議する超党派の大規模デモが行われた。一部の参加者が警官隊と衝突する一幕もあった。

□18日
 米マサチューセッツ工科大学(MIT)はこのほど、レーザーを使って物体をナノスケールに縮小できる技術を開発したと発表した。単純な構造の物体であれば、どんな物でも元の大きさの1000分の1に縮小できるとしている。

□19日
 「1票の格差」が最大1.98倍だった昨年10月の衆院選を巡り、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷は「合憲」との統一判断を示し、請求をいずれも棄却した。

□19日
 厚生労働省は病院、学校、行政機関などの屋内全面禁煙の施行日を2019年7月1日とする方針を自民党厚生労働部会に提示し、了承された。受動喫煙対策を強化する改正健康増進法の成立で、全面禁煙の方針は決まっていたが施行日が未定だった。

□20日
 政府が商業捕鯨の再開に向けて、国際捕鯨委員会(IWC)から脱退する方針を固めたことが分かった。日本は9月に開かれたIWCの総会で、資源が豊富な一部鯨種の商業捕鯨の再開を提案したが否決された。

□20日
 米ホワイトハウスは、シリアから米軍の撤収を開始したと発表した。

□21日
 政府は、2019年度当初予算案を閣議決定した。一般会計の総額は101兆4564億円と、7年連続で過去最大を更新し、初めて100兆円を超えた。税収は29年ぶりの過去最大を見込み、新たな借金にあたる新規国債は9年連続で減らすものの3割以上を借金に頼る状況は変わっていない。

□21日
 厚生労働省は、平成30年の人口動態統計の年間推計を発表した。出生数は明治32(1899)年の統計開始以来、最少だった前年の94万6065人を下回り、92万1千人で過去最少を更新した。出生数が100万人を割るのは3年連続で、少子化に拍車がかかっている。

□22日
 米連邦政府の暫定予算が失効し、一部の政府機関が閉鎖状態になった。新たなつなぎ予算案にトランプ大統領が公約の柱に据えるメキシコ国境の壁建設を計上するかどうかで議会与野党が対立。期限内に予算案を採択できなかった。

□23日
 インドネシアのスンダ海峡で発生した津波で、少なくとも373人の死亡を確認した。行方不明者は128人、負傷者は1459人に上った。津波の原因は、クラカトア火山の噴火とみられている。

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posted by test at 10:37| Comment(0) | 時事問題
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