2019年09月30日

9月第4週時事問題

 9月第4週時事問題です。

□24日
ニューヨークの国連本部で、60以上の国の首脳らが気候変動対策の具体策を表明する「気候行動サミット」がグテレス国連事務総長の主宰で開かれた。スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんが若者を代表して演説し「未来の世代はあなたを見ている。私たちを裏切る道を選べば許さない」と世界に訴えた。

□25日
英最高裁は、ジョンソン首相が異例の長期間にわたって議会を閉鎖した措置の是非をめぐる訴訟で、訴えを起こした野党議員らの主張を大筋で認め、首相の措置を違法とする判決を言い渡した。

□25日
安倍晋三首相は、米ニューヨークの国連総会で一般討論演説を行った。サウジアラビアの石油施設に対する攻撃について「国際経済秩序を人質にする卑劣極まる犯罪」と指弾したが、イランが関与したかどうかの言及は避けた。その上で「大国イランに、その豊かな歴史からする英知に基づく行動を求めることは私の変わらぬ役割だ」と自制を呼び掛けた。

□25日
九州電力玄海原発3、4号機の運転差し止めを地元住民らが求めた仮処分申し立ての即時抗告審で、福岡高裁は住民側の抗告を棄却した。住民側は、巨大噴火のリスクや、テロ対策施設「特定重大事故等対処施設」の不備を訴えたが、認められなかった。

□26日
安倍晋三首相とトランプ米大統領の首脳会談が始まり、日米貿易協定締結で最終合意して合意文書に署名した。早ければ年内にも発効する。

□26日
地球温暖化の影響を評価する国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」は、温暖化対策が十分に進まなかった場合、2100年に海面水位が最大で1・1メートル上昇するとした特別報告書を公表した。前回の2013年の報告書に比べ、海面の上昇幅が大きく深刻度が増した。

□26日
厚生労働省は、2018年度に病気やけがの治療で医療機関に支払われた概算の医療費を発表した。前年度比0.8%増の42兆6000億円となり、過去最高を更新。同省担当者は「高齢化と医療の高度化の影響」と分析している。

□28日
日本に住む外国人の小中学生にあたる子ども約12万4千人のうち、約2万人が就学していない可能性があることが、文部科学省が初めて実施した全国調査でわかった。同省はまた、小中高校などに通っている日本語指導が必要な子が過去最多の約5万人に達したことも公表した。政府の外国人材の受け入れ拡大に伴い、今後も外国人の子は増える見通しで、教育機会の確保が課題となっている。

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posted by test at 13:47| Comment(0) | 時事問題
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